経済政策の限界という言葉を使うと、現在の安倍政権に批判的なように思われるが、民主党時代に比較すればかなりましなものである。
今日の日経平均株価も上昇を続けているし、円安傾向にもなっているので、日本経済への見通しはやや明るいものになってきた。
しかしこれだけですべてがうまく回転していくというものではない。
現在の経済対策は金融緩和を主としている。確かに市中に出回るお金の量を増やそうという考えは正しいのだが、はたして現在の状況下において潤沢にお金が回転していくのだろうか。
実態レベルでの消費や生産といった経済活動が活発化していかないのであれば、単なるインフレ期待へ向けての上滑りの展開になってしまうのでないか。
予想される展開とは。金融緩和によってお金がだぶつき、円安傾向になる。これにより輸出産業は一息ついて、復興需要とあいまって景気は緩やかに改善されていく。
同時にインフレ傾向により長期金利は上昇するだろう。当然、同時進行で株価は上昇する。しかし不動産や給与にまで上昇圧力がかかるのは先の話だ。
金利の上昇で住宅ローンが苦しくなった人々の不動産物件の投げ売りや競売などで、需要と供給の関係により不動産価格は抑えられる。企業は設備投資や雇用拡大には慎重になるため、実体経済への真の波及は後回しになるだろう。
要するに、この政策の果ては、一部の余裕ある資産家の金融資産の拡大を招くだけということになる。しかし資産家もお金が増えれば消費に回すだろうし、それによって経済も活気を持つし、少なくとも昨年までの経済政策よりはマシなのである。
結論を言おう。ここは過度な期待を持つのではなく、自己資金の範囲で優良株（たとえばトヨタなど、欧米での新車の販売は回復基調だし）を中心に株を買っておくのが正解ということだ。
まちがっても借金をしたりはダメだし、現金ポジションを過度に膨らませるのもダメだ。住宅ローンを組んでマイホームを新築など具の骨頂だ。