円安だけじゃなかろう、と思いながら呼んでいた。
円安のちょっと1，2年前には散々円高が問題視されていた状況で長期計画を必要とする生産体制で1，2年でこんな方針を出すのだろうか、そんな疑問があったからだ。
具体的な時期はちょっとわからないけど、特に製造業では人件費の安い国へと生産工場を移転し、国外生産を強化してきた。
賃金の安い海外で作る事で人件費抑制はもちろん為替差損益が発生しないことや輸送費コストの削減などを担ってきた。
しかしここ数年で、当時は人件費が安い海外も国の発展とともに人件費が向上し、海外における生産業務のメリットが薄まることはこれまでずっと言われてきた。だから向上が中国からタイやバングラデシュへ移ったりしてきたというのがある。
さらに海外におけるコンプライアンスなどもあり、最先端技術のものは国内で行なう企業もあった。
今回の記事で思ったことは、今後製造業の生産地はどうなるかということ。
国内に向上が増えることはそれだけ雇用の創出にもつながり、それは日本にとっても良いこと。
一方で、人件費が高いことによる世界的な競争力が失われ場、それは日本にとって衰退につながる。
その経営バランスがとても難しいところだ。
海外に工場を建てて20年くらい？（償却であったり、初期投資回収期間がどれくらいかわからないけど…）立てば、次に人件費の安い国に工場を建てて、その繰り返しを行なうのか。
ただ技術の革新によって、商売の規模拡大。縮小までの期間は実に短くなったようにも思える。
工場を建てても回収までに必要な期間と人件費が上がるまでの期間にどっちに重きをおいて、生産拠点としての海外展開戦略を立案していくのか
これからの企業の戦略がその方向性を示してくれると思っています。
これまたよーちぇっく