【12月定例会】議決事項～少人数学級意見書、コロナ対策支援等～＆討論について
１２月定例議会が終わりました追加議案を含めて、議決事項について、一部概要をお知らせします議決事項（一部概要）少人数学級の実現を求める意見書日本共産党市議団として、議員提出議案「少人数学級の実現を求める意見書」の、国への提出の提案をしました全会派の議員へ働きかけ、みなさんのご賛同をいただき、可決されました原文は以下の通りです。国では先日、『義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）』の改正が決まり、“来年度から５年後までに、小学校を３５人学級にする”こととなりました。小学校全学年での学級規模の一律引き下げは、実に４０年ぶりのことです。これは、全国知事会など地方自治体、校長会や教育委員会の全国団体が求め、全教をはじめ教職員団体や保護者、多くの教育研究者、市民による粘り強い運動があったからこその、みんなで作り出した重要な前進ですしかし、欧米諸国の流れは２０～３０人学級です。「小学校だけ、３５人を５年かけて」とは、まだまだ不十分です。中学・高校にも広げ、まずはすみやかに３０人学級にしていくべきです。９月議会の一般質問で、市の現状も含めて詳しく取り上げていますので、良かったらご覧ください議員の“審議会報酬”見直し市議会議員が、市の特別職職員（日額報酬のもの）を兼ねるときは、その報酬は支給しない、ということが決まりました。理由は「行政経費削減」です。昨年９月議会に「議員が審議会等へ出席した時の報酬等に関する条例改定案」が、他会派から出されましたが、精査すべき点が多々あり否決されていました。日本共産党は、その趣旨は速やかに実現すべきと考え、同年１２月議会の会派代表者会議で条例案を提案していました。その後、私も参加している「議会改革特別委員会」で、重点課題として優先的に議論を重ね、今議会において、議員提出議案として提案されたものです。ひとり親世帯臨時特別給付金（再支給）新型コロナウイルス感染症の影響で、子育ての負担増加や収入の減少が生じているひとり親世帯への支援として、特別給付金（基本給付＋追加給付）が支給されていましたが、新たに再支給が決定しました。第1子 ５０,０００円第2子以降 ３０,０００円※原則、年内に支給対象者の口座へ振り込み予定１２月１１日時点で基本給付を受けている、または申請をしている方は、あらためての申請は不要です。それ以外の方は、２０２１年２月２８日までに、必要書類を子ども支援課まで提出することで、支給を受けられます。詳細は市のＨＰに載っていますひとり親世帯臨時特別給付金討論１２月議会の最終日に、日本共産党を代表して、一部の議案に「反対討論」と、問題提起をした上での「賛成討論」を行いました※討論は、採決の前に各議員が任意で行うことができ、議案に賛成・反対の主旨を「議場」という公的な場において明らかにするものです。（会議録にも残るものになります）１つの議案には様々な内容が含まれており、賛成できるものも反対するものも両方あったりしますが、最後には総じて、賛成か反対か、どちらかの意思を採決で示さなければなりません。そのため、その議案のどの点について賛成・反対なのかを示したり、議案の問題点を明らかにするために、討論を行います。日本共産党は、いつも必ずこの討論を行うことで、特筆すべき賛成・反対事項を明確にするようにしています。また日本共産党は、国会議員団や県会議員団があり、国・県政が市政に与える影響という観点から問題提起ができるため、市の努力だけでは厳しいこともあえて指摘し、ボトムアップで政治を変え、市民の暮らしを国・県の不条理な政策から守るために市へ提言しています。今回、私が行った討論は４議案で、概要は以下の通りです。※長いので、お時間ある時にご覧ください反対討論議案第９１号「蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」国民健康保険税の課税限度額（税の最高支払額）が引きあがります。これは被保険者にとっての負担軽減に逆行するものです。医療分 61万円63万円へ介護分 16万円17万円へ合計 96万円99万円へそもそも国保は、低所得者が多く加入する一方、保険税の負担率が一番高いという構造的な問題を抱えています。今回の改正により、新たな課税限度額に達する世帯の所得状況を見ると、、、所得に占める国保税負担の割合国保・・・約10％これに対し、その他の医療保険制度を見ると、組合健保・・・5.8％協会けんぽ・・・7.5％その差は明らかです。また、2019年度は、1人あたりの医療費が38万5,955円となっており、そのデータを参考に計算した場合、保険税を加えると医療関係だけで所得の約12～15％を占めます。重すぎる負担です。医療保険制度間の公平性からいっても、入る保険によって医療にかかる負担に差が出てしまうことは問題です。国保への財政支援こそあれ、課税限度額の引き上げにより、被保険者の負担軽減にこれ以上逆行することは認められません。よって、日本共産党は反対しました。議案第１０５号「令和２年度 蓮田市一般会計 補正予算（第8号）」議案第１０７号「令和２年度 蓮田市後期高齢者医療 特別会計補正予算（第3号）」この２議案は関連しているので、一括して反対討論しました。後期高齢者医療保険制度を始めた当時、多くの国民からの批判を受けて設けられた、保険料の軽減措置である「軽減税率特例」が、2017年度から段階的に縮小・廃止され、被保険者の負担が増加しています。①低所得者への特例軽減【所得割部分】2017年度 ５割軽減２割軽減へ2018年度 ２割軽減軽減なしへ【均等割部分】2019年度 ９割軽減８割軽減へ2020年度 ８割軽減７割軽減へ ＆８.５割軽減７.７５割軽減へ。②『元被扶養者（他医療保険の被扶養者であった方）』への特例軽減【均等割部分】2017年度 ９割軽減７割軽減へ2018年度 ７割軽減５割軽減へ2019年度 ５割軽減加入後2年経過の月まで５割軽減、それ以降は軽減なし被保険者の平均所得が１０年前より約５万円低下していると言われる中、さらに、現在1割の窓口負担を、２割に増やす国の方針が決められ、コロナ感染拡大のもとで、いかに高齢者の命と健康を守っていくのかが問われているさなかに、負担を引き上げることは、あってはならないことです。こうした状況をふまえ、保険料の「軽減税率特例」縮小・廃止に対応するための、システム改修にかかる歳入・歳出を含む、今回の補正予算案には、賛同できません。賛成討論議案第９２号「蓮田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」この条例改正案は、厚生労働省令の改正に伴うもので、訪問介護のサービスの質を向上するために「事業所の管理者要件を、主任介護支援専門員（＝主任ケアマネージャー）とする」ことを定めたものの、なかなか人材確保ができない状況から、経過措置期間を設け、猶予するものです。ではなぜ、人材確保ができないのか、それには理由があります。主任介護支援専門員（以降、主任ケアマネージャー）【主な仕事】介護支援専門員（以降、ケアマネージャー）のまとめ役新人ケアマネージャーへの指導・育成ケアマネージャーがケアプランを 作成する際の支援・相談地域課題の発見、解決に取り組む（地域の福祉向上） など。【主任ケアマネージャーになるためには】資格を取得するには一定の実務経験 が必要（ケアマネージャーよりも高度 なスキルが要求されるため）専門の研修を受講（知識を身に付け るため）１２日間という長い過程が必要 （埼玉県の場合）＋５年ごとに 更新研修（８日間）が必要そもそも介護職の報酬が一般労働者平均と比べて少なく、慢性的に人材不足の事業所ですから、特に代替要員のいない小さな事業所ほど、受講は難しくなります加えて、受講料が46,000円～49,000円と高額で、事業所が負担する場合もあるとのことですが、原則個人負担です。県からの補助金も１万円程度にとどまっており、研修のたびに大きな負担となります。ここまでして主任ケアマネージャーになっても、居宅介護支援を行うことに対する介護報酬は、ケアマネージャーとの違いはなく、職員の資格取得への意欲は総じて消極的であると言わざるを得ません。市内でまだ、管理者が主任ケアマネージャーでない、６事業所においても、こうした理由により「主任ケアマネージャーを確保したくてもできない」という状況が想定されます。主任ケアマネージャーを管理者として確保できない事業所は、指定取り消しとなってしまうので、あと５年後に団塊世代が７５歳を迎え、今後ますます需要が増していく、居宅介護支援事業所が閉鎖してしまう懸念が生じます。実際、12月3日、東京商工リサーチのデータによれば、2020年1月から12月2日まで「老人福祉・介護事業」倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で、最多件数を更新しました。従業員5人未満の事業所、負債1億円未満の事業所など、小規模事業者や零細事業者を中心に推移しています。新型コロナの影響や人手不足などで先行きが見通せず、廃業を決断するケースも増えており、休廃業・解散も年間最多の2018年の445件を大幅に上回る可能性が高いそうです。国や金融機関などの新型コロナ支援で踏みとどまっていましたが、コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえます。コロナ禍で感染防止のため利用手控えが増え、売上高が落ち込む一方、費用負担が高まり、さらに第三波が襲来し、再び老人福祉・介護事業者は難局を迎えています。追加支援や2021年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきており、市民としても、今後を思うと安心して年を重ねることができません。これらの問題に対し、市としてもできる限りの支援をすべきと考えます。単に状況改善を促すだけでなく、研修受講料の補助や、研修受講期間中の人員補填にかかる経費などの実質的な支援が必要です。また、県に対しては「地域医療介護総合確保基金の効果的な活用」や「研修の受講要件の柔軟化」、「研修受講中の代替職員派遣」なども求めていくべきです。そうした支援を行った上で、なおかつ、今条例で定めるように、市内ですべての事業所が要件を満たし、より良い介護サービスの支援を持続できるよう、事業所管理者の要件緩和と猶予期間の更なる延長は必要と考えます。よって、問題点を指摘した上で、日本共産党は議案第92号に賛成の立場です。
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