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要支援2に認定されました
6月１２日に介護認定調査を受けて
ちょうど１ヶ月。
介護認定の通知が届きました
認定は無理かな？
と思ってたいたのに
「要支援２」という通知・・・
サービスを利用できるのはありがたいけど
支援されないと生活できない
体になってしまったのかと思うと
なんか複雑
要支援２で利用できるサービスや
給付金支給額をまとめてみました。
どなたかの参考になれば
嬉しいです
要支援2の状態とは？
要支援2は
食事やトイレといった日常動作は問題なくできるものの
要支援1の方よりも身体機能が低下しており
そのままではいずれ要介護に至る可能性がある状態です。
- 基本的に一人で日常生活ができる
- 身の回りのことや家事に一部手助けが必要
- 立ち上がりや歩行にサポートが必要
家事や買い物、食事など日常の動作において
部分的に介助が必要な状態です。
要支援2の給付金支給額
支給限度額とは
介護保険から給付される1か月あたりの上限額のことで
要支援2の場合は1か月あたり10万5,310円です。
この範囲内であれば
介護サービスの利用には1割
（一定以上の所得がある方は2割または3割）
の自己負担で済みます。
限度額を超えた場合は
全額自己負担でサービスを利用することが可能です。
要支援で利用できるサービス
要支援2に認定された場合
日常生活を支えるためのサービスや
補助制度を利用できます。
自宅で利用できるサービス「訪問型サービス」
看護職員や介護職員などの有資格者が
自宅に訪問して提供します。
具体的なサービス
- 介護予防訪問介護
- 介護予防訪問看護
- 介護予防訪問入浴
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 夜間対応型訪問介護
- 介護予防居宅療養管理指導
施設に通って利用できるサービス「通所型サービス」
宿泊して利用できるサービス「短期入所型サービス」
- 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
- 介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
連続して利用できる日数は最長で30日まで
生活環境の改善に使えるサービス・補助制度
日常生活においてより快適に過ごすための
各種サービスや補助制度を利用できます。
具体的なサービス・補助制度
- 介護予防福祉用具の貸与費の支給
- 介護予防福祉用具の購入費の支給
- 介護予防住宅改修費の支給
購入できる福祉用具
購入費の支給限度額は1年間で10万円までです。
利用者がいったん全額を支払ったあと
費用の9割（一定以上の所得者の場合は8割または7割）が
介護保険から払い戻されます。
＜移動関連＞
＜入浴関連＞
＜排泄関連＞
- 腰掛便座
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 排泄予測支援機器
レンタルできる福祉用具
介護予防福祉用具貸与とは
介護保険を利用して福祉用具を安くレンタルできる制度です。
介護保険を利用すると
月額レンタル費用の自己負担は1割
（所得に応じて最大3割）です。
たとえば
月額レンタル料金が5,000円の歩行器の場合
500円から1,500円の自己負担で利用できます。
- 手すり（取り付け工事不要のもの）
- スロープ（段差解消目的の設置で、取り付け工事不要のもの）
- 歩行補助杖
- 歩行器
- 自動排泄処理装置（排便機能を伴わないもの）
要支援２の場合は介護ベッドや
車椅子は保険適用でレンタルすることができません。
介護予防住宅改修費の支給
介護予防を目的に自宅のリフォームを行う場合は
介護保険制度に基づく補助金が支給されます。
- すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑り止めおよび移動の円滑化のための床材の変更
- 和式便器から洋式便器への変更
- 開き戸から引き戸への変更
限度額20万円までの費用が原則1回限り支給されます。
自己負担額は１～３割で済みます。
例えば、費用が20万円の工事を行った場合
１割負担なら２万円です。
ただし
住宅改修を行う前に市町村への事前申請が必要です。
自治体によっては障害者控除を受けられる
要支援２の方の場合、地方自治体によっては「障害者控除の対象者」に該当する場合があります。
お住まいの自治体窓口に「障害者控除対象者認定を申請して控除を受ける方法」をお問い合わせてみてくださいね。
介護保険の対象外となるサービス
要支援２の場合
いくつか介護保険が適用されないサービスがあります。
知らないまま利用してしまうと
全額自己負担となってしまうので注意しましょう。
通院介助
通院介助は訪問介護の一つです。
-
通院介助の対象者
要介護１以上 ケアマネージャーに「通院するために介助が必要」と判断された場合
-
つまり、
要支援２は
通院介助を依頼するときの費用が自己負担です。
通院介助には
診療時間や病院の中での介助はサービス内容に含まれてないため
病院内でも介護が必要となれば
別途費用がかかります。
介護タクシー
介護タクシーも通院介護と同じで
訪問介護に分類されるサービスの一つです。
-
介護タクシーの対象者は要介護１以上なので
当支援は対象外です。
介護における医療費控除
医療費控除は
病院にかかった際の診察代や治療費
薬代が一定額を超えた際に利用できる控除制度です。
介護保険サービスの中にも適用できるものもあります。
介護保険サービスにおける医療費控除
医療費控除の対象となる医療費には
一部の介護保険サービスが含まれます。
医療費控除の対象になる介護保険サービスは
大きく分けて「居宅サービス」と「施設サービス」の２つで
そのうち一部が医療控除の対象となります。
居宅サービス
- 訪問看護
- 介護予防訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 医師などによる居宅療養管理指導
- 介護予防居宅療養管理指導
- 医療機関の通所リハビリテーション
- 介護予防通所リハビリテーション
- ショートステイ
- 介護予防短期入所療養介護
- 一体型事業所の訪問看護と介護を利用する場合
- 上記のいずれかと組み合わせて行われる看護・小規模多機能型居宅介護
上記と組み合わせる場合に限って
医療費控除の対象になる居宅サービス
- 生活援助中心型を除く訪問介護
- 夜間対応型訪問介護
- 訪問入浴介護
- デイサービス（通所介助）など
施設サービス
介護施設において提供された介護保険サービスは
医療費控除の対象となります
特別養護老人ホーム
など |
介護、食費、居住費の自己負担額の2分の1
|
| 介護老人保健施設 |
介護、食費、居住費の自己負担額
|
療養型病床など
|
介護、食費、居住費の自己負担額
|
| 介護医療院 |
介護、食費、居住費の自己負担額 |
参照；
国税庁「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」
遠距離介護で使いたい交通機関の割引制度
公的な制度以外に民間企業でも
介護の助けになるようなサービス
を用意している企業もあります。
遠方で暮らす家族の介護をする場合は
交通費も大きな負担になるので
利用できるものがないか検討してみてくださいね。
タイミングによっては
サービスの有無や内容も
変わることもありますので
最新の情報はしっかり確認しましょう。
航空会社の介護割引運賃
| JAL |
介護帰省割引
公式HP |
要介護・要支援認定された人の2親等以内の親族、配偶者の兄弟姉妹の配偶者、子の配偶者の父母 （12歳以上）
|
| ANA |
介護割引
公式HP |
要介護・要支援認定された人の2親等以内の親族（12歳以上）、配偶者の兄弟姉妹の配偶者、子の配偶者の父母
|
| Solaseed Air |
介護特別割引
公式HP |
「ソラシド介護事務局」発行の「介護割引パス」を持っている人
|
STARFLYER |
介護割引運賃
公式HP |
要介護・要支援認定された人と、介護をする人（2親等以内の親族、配偶者の兄弟姉妹の配偶者、子の配偶者の父母） |
鉄道会社の介護割引運賃
| EX予約 |
あらかじめ会員申し込みをしておくと、割引運賃で指定席やグリーン車の新幹線チケットを購入できます。
公式HP |
| JR西日本ジパングクラブ |
男性満65歳以上、女性満60歳以上で入会できるクラブです。年会費が個人3,840円、夫婦6,410円かかりますが、全国のJRきっぷ最大30％引き、JRホテルグループの宿泊料金割引といった特典を利用できます。
公式HP
|
| えきねっと |
東北・山形・秋田・北海道新幹線、上越・北陸新幹線、JR東日本の特急列車、JR北海道の特急列車が割引になります。利用にはえきねっとへの登録が必要です。
公式HP |
利用できる支援をしっかり活用して費用負担を軽減しましょう
日本には
介護の負担を軽減するためのさまざまな支援制度が用意されています。
公的支援制度、民間のサービスなど
自分が利用できる支援の内容や利用方法を確認し
利用できるものは積極的に活用していきましょう。
愛用しているキッチン用品や食器などを全てオリジナル写真で載せていますROOMでお待ちしてます
励みになります
全体の形が、なだからな傾斜になっていて
