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2016年2月に「第1回ソーシャルフットボール国際大会」が開催されます!

精神障がい者のフットサル世界大会になります。

精神障がい分野では初めてのスポーツの国際大会になります。

日本発、世界初と歴史的なイベントです!!

下記リンク先記してます。



第1回ソーシャルフットボール国際大会実行委員会




key words

精神、世界大会、フットサル、フットボール、国際大会
 神戸市は11日、ルーレットやマージャンなどのゲームを介護予防に取り入れた「アミューズメント型通所介護(デイサービス)」について、一部を規制すると発表した。

 市によると、娯楽性の高いゲームを機能訓練に取り入れた施設が各地で増え始めている。パチンコやマージャンの専用設備を備え、高齢者に長時間、遊ばせるようなところもあるという。

 市は、遊技場のような雰囲気の中で常時遊ばせる通所介護は、本来のサービスとかけ離れているなどと判断。施設内で終日ゲームで遊ばせる機能訓練や、ギャンブル性を強める疑似通貨などの使用を規制する方針だ。市によると、こうした規制は全国初。9月定例議会に事業者の指定に関する条例の改正案を提案する。

 久元喜造市長は「ゲームは頭脳や体の活性化につながることもあり、全てを否定しないが、機能訓練として一日中パチンコやマージャンをさせるのは、本来の趣旨に沿ったとは考えられない」と話した。

【2015年8月12日 読売新聞】
介護事業者の経営破綻が急増している。東京商工リサーチによると、今年1~6月の倒産件数は前年同期比約5割増で、年間では過去最多を更新する勢いだ。高齢化で介護需要は高まっているが、人手不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営を圧迫している。4月から介護報酬が2.27%引き下げられた影響でさらに増える可能性もある。

1~6月の介護事業者の倒産(負債額1000万円以上)は41件になる。

【8月14日 日本経済新聞 電子版】
高齢者に必要のない介護サービスが提供されるのを防ごうと、厚生労働省は市町村の職員と介護の専門家が一緒になって高齢者に適切な介護が行われているかどうかを点検する新たな事業を始めることになりました。

高齢者向けの集合住宅や自宅などで暮らす高齢者は介護が必要になった場合、事業者から訪問介護サービスを受けますが、サービスを提供した分だけ報酬が事業者に支払われるため、必要のないサービスが提供されるおそれがあると指摘されています。
このため、厚生労働省は高齢者が介護を受ける際に作られた介護計画=ケアプランの点検を、市町村の職員と計画をつくる専門家の「ケアマネージャー」が一緒に行う新たな事業をこの秋にも始めることになりました。

点検を行うのは実務経験が5年以上の「主任ケアマネージャー」で、食事の支度や掃除などのサービスが過剰に行われていないかや、車いすやポータブルトイレなどの介護用品のレンタルについてむだなものがないかなどを重点的に調べるということです。

厚生労働省によりますと、不適切な介護で、事業者が介護報酬の返還を求められるケースは増加傾向で、平成25年度の返還額は12億5300万円と介護保険制度が始まった平成12年度の40倍以上にのぼっています。厚生労働省は「専門家の目を入れることで介護サービスの適正化を図りたい」と話しています。

【8月14日 NHK】
厚生労働省のがん対策推進協議会は10日、2012年度から5年間の「がん対策推進基本計画」の進み具合について、中間評価をまとめた。患者の約4割で体の痛みや精神的な苦痛が十分に軽減されていない可能性があるとして、緩和ケアの提供体制の整備などが必要と指摘した。患者約5千人を対象にした厚労省研究班の調査では、体の苦痛があると「思わない」「あまり思わない」と答えた人は計57%。気持ちのつらさで同様に答えた人は計62%。残りの人は緩和ケアを十分に受けていない可能性があるという。
【朝日新聞 2015年6月11日】


がん対策推進基本計画中間評価報告書等について
厚生労働省 HP
全身の筋肉が動かせなくなる難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を知ってもらおうと20日、東京・銀座の歩行者天国の道路上に、患者や支援者らがあおむけに整列して寝て、病気への理解を訴えた。

患者の支援団体「END ALS」のメンバーら約40人が、難病の追体験として実施。団体の設立者でALSを患う藤田正裕さん(35)も、車いすに人工呼吸器を付けて列に加わった。

藤田さんは2010年に診断を受け、翌年から車いすに乗るようになり、13年には気管切開で声を失った。今は視線入力装置を使って「会話」し、04年から広告会社に勤めている。

藤田さんはこの日、銀座のビルで開かれたALS治療法の確立を訴えるCMのお披露目会にも出席した。CMは自ら企画、出演した。会場では「治る日を夢見るのはまだやめません。患者自身が立ち上がり、声を上げないと何も始まりません」と、視線入力装置の自動音声で藤田さんのメッセージが読み上げられた。CMは21日の世界ALSデーに合わせ、渋谷や原宿などの街頭の大型ビジョンで、1年にわたり放映される。【後藤由耶】

【毎日新聞 2015年06月20日】
7月の基準改定により多くの地域で引き下げが予定される生活保護の住宅扶助について、現行の基準を適用できる例外措置が周知されていないとして、生活保護問題対策全国会議(尾藤広喜代表幹事)は18日、各地の福祉事務所への周知徹底などを求める要請書を厚生労働省に提出した。

同省は4月、通院や通学通勤、高齢や障害などが理由で、転居によって生活や自立に支障をきたすおそれがある場合は、現行の基準を適用できるとする局長通知を全国の自治体に出した。

同会議によると、例外措置を受給者に知らせないまま、大家との家賃交渉を求めたり、家賃が基準額を超えた場合は「転居する必要がある」と指導したりする自治体もあるといい、例外措置を最大限活用し住宅扶助の減額を避ける▽望まない劣悪な物件への転居の勧奨は慎む--ことを求めた。【金秀蓮】

【毎日新聞 2015年06月18日】
全国の薬局で処方する薬の量を調整し、患者が飲み残す「残薬」を減らした結果、推計で約29億円の医療費削減効果があったことが日本薬剤師会の調査でわかった。

厚生労働省はさらに残薬を減らすことは可能と見ており、残薬の削減は2016年度の診療報酬改定に向けて、大きな争点となりそうだ。

日本薬剤師会の調査は13年7月に全国の薬局5410軒を対象に行われた。薬局の処方箋約18万枚のうち、患者に残薬があるかを確認して薬の量を調整した処方箋が420枚あったことなどから、全薬局の年間の医療費削減効果を推計した。

厚労省が13年に実施した別の調査では、残薬が生じた患者がいると答えた薬局は約9割に上った。残薬が生じた理由(複数回答)では、患者の7割近くが「飲み忘れが重なった」と回答し、「新たに別の医薬品を処方された」と答えた患者も約2割いた。

【2015年4月26日 読売新聞】