ＴＰＰとは？②

ＴＰＰとは？
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
の略で、日本語では
「環太平洋戦略的経済連携 協定」、
「環太平洋パートナーシップ協定」ともいう。
参 加国の間で関税（輸出入にかかる税金）を一切なくそう、
関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協 定だ。

はじめは
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーラン ドの4か国の間で交渉が始まった。
それにベトナム、チ リ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、アメリカが加 わって、現在9か国で交渉が進められている。

日本は2011年11月ハワイで行われる
ＡＰＥＣ（アジア太平 洋経済協力会議）で、参加交渉入りするか、しないか、で 今揺れているところなんだ。

★ＴＰＰは足抜け不能？

★ＴＰＰはぼったくりバー！？

交渉内容はとても幅広く、２４もの分野に渡っているよ。

1 首席交渉官協 議 2 市場アクセ ス （工 業）

3 市場アクセ ス （繊 維・衣 料品）

4 市場アクセ ス （農業）

5 原産地規則 6 貿易円滑化 7 SPS（検 疫、及びそれに付随する措置）

8 TBT（貿易上の技術的障 害）

9 貿易保護 10 政府調達 11 知的財産権 12 競争政策

13 サービス （クロスボー ダー）

14 サービス （電気通信） 15 サービス （一時入国） 16 サービス （金融）

17 サービス （e-commerce）

18 投資 19 環境 20 労働

21 制度的事項 22 紛争解決 23 協力 24 横断的事項 特別部会（中 小企業,競 争,開発,規制 関連協力）

ＴＰＰとは？①

ＴＰＰは農業問題じゃないヨ！

放射能のように、日本人すべての上に降りかかってくる大問 題！

原発よりも危険かも！！

だって、日本がＴＰＰに加盟したら…

〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。
盲腸の手術だけで500万円、それが 払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る！？

〇日本の食料自給率は39％から13％に下がる。
近いうちに必 ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。

〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、 健康への悪影響が心配。

〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、
日本人の給料は ますます下がる。
職を 奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行か なきゃならなくなるかも。

〇デフレがますます加速するよ。
今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外 へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどん どん貧しくなるよ。

〇そして何よりも問題なこと……
国民を守るために、国民の 代表が決めた法律や制度が、
アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。 国民の主権が奪われちゃうよ。
民主主義の崩壊だよ。

〇と、いうことはだ……
もしも仮に、脱原発運動の成果として、
日本で国民投票が行われ
「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」
と決めたとしよう。
でも、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が
「そんな取り決めは けしからん！ わが社の利益に反するじゃないか！」
と 言ってきたら、そちらの言い分の方が優先されてしまう
（もしくは巨額の賠償金を支 払わされる）ということ。
つまり、どんなにがんばって市民運動をしたって、
あるいは政治家がまともな政治をしようとしたって、
なんの意味もなくなってしまうということだ。。

えぇ～、なんでなんで！？ そんなのあり得ない！ と思った キミ。

どうか、このホームページをよく読んで。

ＴＰＰに加盟したらもう日本は終わり、ってことを、一刻も早く理解してほしい。

このままでは、国が滅ぶ！！

「このままでは国が滅ぶ」と

亀井氏、TPP交渉参加をけん制

2011年 10月 12日 高橋清隆

野田佳彦首相が
「環太平洋戦略的経済連携協 定」（TPP）
の議論を民主党内に指示したことに関し、
国民新党の亀井静香代表は１２日の党 議員総会で

「このままでは国を滅ぼす」

と述べ 、交渉参加に突き進む政府・民主党をけん制した。

党議員総会でTPP推進一色のマスコミを批判する亀井氏（左）と田中氏（2011.10.12、高橋清 隆撮影）

亀井氏は

「２国間の経済連携協議を重ねる中で検討すべきで、最初から大きな網をかぶせ、 国と国との境界線をなくす絵空事ができる話ではない。

日本だけが前のめりして交渉参加に乗り遅れてはいけないとやっているが、乗っては いけないバスに乗ってはいけない」

と交渉参加 に反対する考えをあらためて示した。

昨年TPP交渉への参加検討を打ち出した民主党について、

亀井氏は
「この２年間、できもし ないことをぶち上げてきた。
結局できなくて、 国民が政治不信に陥る繰り返し。
癖、病と言っていい」

とその体質に苦言を呈した。

マスコミについても、

「相変わらず前のめり にやっている。
小選挙区制もそう。
あおりまく ってきたくせに、今やってよかったと言っているか。
言っていない。
常にそういうことをやっている。
そして市場原理主義をあおりまくって 、

米国と同じ格差が広がった。

懲罰を受けないからと、戦前と同じ間違いをやっている」

と記者たちを叱責（しっせき）した。



その上で、亀井氏は

「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」

と早期参加を促すマスコミとそれに乗る民主党を批判。

「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。

閣議決定で大臣署名などできない」

と自見庄三郎郵政改革・金融担当相と松下忠洋経産副大臣にくぎを刺した。

同席した新党日本の田中康夫代表は

「『TPP は羊の皮を被ったオオカミ』と申し上げてきたが、

金子勝さんや浜矩子さん、中谷巌さんなどもおっしゃるようになった。
人間が普通に考えれば、当たり前の話」

と反対の広がりを強調。

オバマ大統領が

「立場分かってるよな」

と野田首相に迫ったことに触れ、

「暴力団排除条例に抵 触しかねないどう喝だ」とやゆした。

野田首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに結論を出すことを目指してい る。
党内議論を指示するに際、
「結論ありきでない」
と言い添えたと発表されているが、

これ を明かした１０日に視察したのは、

ブランド米 で
４年連続金賞を受賞している群馬県川場村の 生産現場や
２８ヘクタールの大規模農場を持つ 同県伊勢崎市の農業法人だった。
このとき、農業法人に出資するファンドの創設などを盛り込 んだ行動計画を月内に策定する考えも示してい る。



日本がTPP交渉参加国に入った場合のGDPシェアは

米国が７割、

日本が２割強、

豪州が５％、

残りの７カ国が５％で、

実質日米の自由貿易協 定（FTA）にすぎない。
経産省に勤務経験のある 中野剛志京都大学大学院助教によれば、

TPPで の米国の輸出先は日本しかなく、

日本の輸出は増えないという。

米国は輸出倍増戦略のためドル安を志向して おり、

日本がTPPに参加すれば、農業をいくら 大規模化・法人化しても永遠に国際価格に追い つけない構図がつくられる。
工業分野でも安い 製品が流入してデフレに拍車がかかり、
生活が 壊滅状態になると予測される。
安い労働力も外 国から押し寄せることになる。

それにもかかわらず、
日本新聞協会に加盟するマスメディアは申し合わせたように

TPP参加 を宣伝している。
朝日、
読売、
毎日、
産経、
日経が元旦の社説で早期交渉参加を主張したほか 、

NHKのニュース解説や民放の報道番組もその 必要性を宣伝し続けている。

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