去る１０月２６日東京陳情活動を実施致しました。
都庁では私を含めて８名参加で、秘書課長さんに要望内容を説明致しました。
同行者の被害も一人一人聞いて頂きました。
警視庁は私を含めて５名参加で、私一人中での説明かと思っていましたが、待合室で全員立ち合いでの説明となりました。同行した皆さんにも聞いて頂くことができましたのでよかったと思っています。
２０名からお預かりした被害概要説明書はすべて受け取っていただきました。
そして良く精査するとの事でした。
都知事・警視総監に対する要望のポイントは以下となります。
①全都職員・全警察官のテクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪の認識
②都民の両犯罪の認識
③都庁、警察での被害相談体制の確立
④全都職員・警察官へのアンケート調査の実施
⑤警察内部の浄化
⑥法律・条例の整備
⑦被害者の退避場所の確保
であります。警視総監へはさらに、両犯罪に使われている技術・武器・兵器の調査と探知方法の確立、両犯罪を捜査できる警察官の育成、警視庁と各警察署に捜査部署の創設を要望しております。
都知事宛て要望事項８と警視総監宛て要望項目９と１１は現実に沿って大きく書き換えております。
これまでテクノロジー犯罪についてはポケモン事件を例にして、人体に影響する危険な周波数の使用を禁止する法の必要性を記載しておりました。電磁波の非熱効果を認めない政府の態度ですから、明確な事例を使って説明する程度にとどめておりました。しかしここまで調査が進んでくると、サベイランステクノロジー（監視技術）、BMI技術、AI技術、マイクロ波兵器、サイバネティクス兵器を謳わないわけにはいかなくなっております。このような技術の悪用を規制する法が必要なのであります。ですから以下を明確に謳いました。
1.人工衛星、レーダーを使っての一般市民の終日監視の禁止。
2.人工衛星、マイクロ波兵器を使っての一般市民への攻撃（病気の誘発等）の禁止。
3.BMI技術を使っての一般市民への思考盗聴、音声・映像送信の禁止。
4.サイバネティクス技術を使っての一般市民への拷問（性的拷問を含めて）と脳機能を始め各種機能の遠隔コントロールの禁止。
嫌がらせ犯罪では、これまでストーカー規制法の改正強化による対応をお願いして、「嫌がらせ犯罪と被害者数」にあるすべての被害に対応出来る名実ともに嫌がらせ犯罪防止法となることをお願いしておりました。今回も趣旨は同じですが、以下を明確に謳いました。
① 車・オートバイ・自転車・徒歩による組織的なつきまといの禁止。
② 被害者の行動を先読みして、組織的にその行動を妨げるなど、嫌がらせ行為（敵意ある態度等）の禁止。
③ 近隣住民に指図（強要）しての不審な行為の禁止。
④ 諜報活動の一環としてある最先端技術を使った家宅侵入の禁止。
⑤ 電灯・家電製品（PC含む）・車を遠隔から故障・誤作動させる行為の禁止。
⑥ コンビニ・スーパー等店舗、郵便局・宅配業者・銀行・行政等の窓口担当者に指図（強要）しての不審・非礼な対応の禁止。
⑦ 盗聴・盗撮による個人情報の入手と入手情報を使って外出時・職場・TV・ラジオ・ネット上でのほのめかし行為の禁止。
警視庁では、要望項目６に「当ＮＰＯには警視庁に対する批判や暴露証言と思えるものがもたらされております。４０年近く警視庁で勤務していたある退職者は、警視庁内での昇級試験で特定の者に答えを教えていると証言しております。ある新興宗教団体の会員が６０００名近く在職している情報も入手しております。添付資料１９にあるオウム真理教事件と国松元警察庁長官狙撃事件に関わる告発文と思えるものもあります。警視庁は全国の警察組織の模範であるべきところですので、その腐敗は、全国に影響する恐れがあります。またテクノロジー・嫌がらせ両犯罪の解決を妨げる要因となる可能性もあります。そのため警視庁の浄化は絶えず行なわれているべきことで、どのような批判にも速やかに対処して、批判が誤りであればその旨表明すればいいことですので、都民の期待を裏切らないよう最善を尽くして下さい」と継続して記して、警察内部の浄化を要望致しました。
私の個人的な見解としては、被害者の会発足当時、地元佐倉警察署に行って、米国FBIやCIAのような組織があるのではないかと言ったところ、「警察の内部調査をしろというのか」と言われましたが、要望項目５・６に記していることは正にそれで、それを警視庁内で堂々と説明できるようになったのが大前進だと思っております。
要望書の詳細は以下をご覧ください。
小池都知事宛て要望書 https://media.toriaez.jp/s2972/063.pdf
小島警視総監宛て要望書 https://media.toriaez.jp/s2972/34268.pdf
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク