ハラスメントに関する法律 Part2

皆さま、こんにちは。

ハラスメント協議会でございますブーケ１

 

今週も1週間お疲れ様でした！

早いことに3月ももうあと4日で終わりですねびっくり

3連休明けの今週は、東京オリンピックの延期決定や、

東京都で新型コロナウイルス感染者の急増など、

まだまだ新型コロナウイルスのニュースばかりですねあせる

 

自分のことを過信しすぎず、

「自分が感染してしまったら、周りにも迷惑をかける」

ということを肝に銘じて気を付けながら

過ごしていきたいと思います照れ

 

 

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さて本日は、前回に続いて
ハラスメントに関する法律についてご紹介します。
セクハラ・パワハラに適用される法律には
どんなものがあるのか、みていきましょう！
 
●企業に対して責任の追及、賠償請求に関する法律●
 
<民法第415条　債務不履行>
契約上発生した、しなければいけない事を怠った事によって、
損害が生じた場合はその損害を賠償しなければならない
 
<民法第715条　使用者責任>
ある事業のために他人を使用する者は、
被用者がその事業の執行について
第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及び
その事業の監督について相当の注意をしたとき、
又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、
この限りでない
 
<民法第719条　共同不法行為>
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、
各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
共同行為者のうちいずれの者が
その損害を加えたかを知ることができないときも、
同様とする
 
●加害者に対して賠償請求に関する法律●
 
<民法第709条　不法行為>
故意又は過失によって他人の権利又は
法律上保護される利益を侵害した者は、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う
 
<民法第710条　不法行為>
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合
又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、
前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、
財産以外の損害に対しても、
その賠償をしなければならない
 
<民法第723条　名誉棄損>
他人の名誉を毀損した者に対しては、
裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、
又は損害賠償とともに、
名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる
 
●加害者の刑事責任を追及する法律●
現在、”セクハラ”や”パワハラ”という表現を用いて、
犯罪としてこれを直接禁止する法律はありません。
しかし、そうなり得るそれぞれの行為の中でも、
悪質なものについては、
刑法に基づいて刑事処罰を与えることができます。
 
<刑法第204条　傷害>
人の身体を傷害した者は10年以上の懲役、
又は30万円以下の罰金もしくは科料に処す
(精神的苦痛による体調の悪化に対しても適用)
 
<刑法第223条　強要>
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し
害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、
人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、
3年以下の懲役に処する
 
<刑法第230条　名誉棄損>
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、
3年以下の懲役、もしくは禁錮、又は50万円以下の罰金に処す
 
<刑法第231条　侮辱>
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、
拘留又は科料に処する
 
 
ハラスメントに対する認知度の上昇や働き方改革の推進、
企業に対してパワハラ対策を講ずることの義務化など、
時代が進むにつれて法律もどんどん変化していきます。
今後、セクハラやパワハラという言葉を用いた罰則も
できるかもしれませんねひらめき電球
今後の動きに注目していきましょう目
 
本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました！おねがい
 
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