先月１２月の電気・ガスの請求金額が高いなあと思って１年前の請求額を比べてみたら電気もガスも使用量がさして増えているわけでもないのに３０％以上も高くなってる。やれやれインフレかぁ～と思っていたら、今月の請求が２万円を超えている。さすがにヤバイ。今年は正月休みも長く電気もガスも使用量が増えたのは仕方ないが、それにしても・・・・
というわけで、ちょっと光熱費の値上がり具合を調べてみた。どういうわけか何の目的があるというわけでもなく、私は請求書を捨てずにためこんでいる。クセみたいなもんだがそれが役に立った。
ガス料金 請求額 基本料 従量料金 使用量（㎥) 単価／㎥
2021 １２月 5751 1056 4750 36 131.9
2022 １月 8188 1056 7187 53 135.6
2022 ７月 4382 1056 3381 21 161.0
2022 １２月 7454 1056 6453 34 189.8
2023 １月 12960 1056 11959 60 199.3
計算は請求額から基本料や口座割引などの定額部分を差し引いて使用量で除している。１年前の１２月と１月、それに昨年１２月（先月）と今年１月（今月）をそれぞれ比べ念のため中間の７月も入れてみたが毎月ずっと上がり続けていたのだろうと推測できる。2021年12月から今月1月まで値上がり率は51％になる。びっくりだ。
続いて電気料金。私は東京ガスを使ってセットで支払いしてるので東電に直接払ってるケースといくらか違いがあるかもしれないが大きな違いではないだろう。計算方法はガス料金同様基本料金やセット割引料金を差し引いて使用量で除してみた。（ちなみに契約は30A）
電気料金 請求額 基本料 従量料金 使用量（kWh) 単価／kWh
2021 １２月 6106 858 5522 216 25.6
2022 １月 7482 858 6900 265 26.0
2022 ７月 5188 858 4604 153 30.1
2022 １２月 8407 858 7823 212 36.9
2023 １月 10758 858 10174 260 39.1
2021年12月から今月1月まで値上がり率は52.7％になる。
念のためガス・電気それぞれ固定費も含めた請求総額を使用量で除してもガス35.2%、電気46.5%の値上がりである。
そろそろ仕事の日数を減らそうか、そんなことを考えていたが、どうもそう簡単にはいかないようだ。
くそっ！・・・まだまだ働くぞ！・・・と、、、
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日本の高度成長期に育った私のような人間は実をいうと年に50%値上がりしたと言ってもそう驚いたりしない。中学のころ100円だった床屋が20年後には2000円を超えており、30円だった中華そばがラーメンと名前を変えたころには500円になったりしていた。いつもどこかで何かが値を上げており、庶民は収入を増やそうと一生懸命働いた。そして、働くことが経済成長に直結していたから所得も増えた。そういう時代だった。だからいつもインフレとは戦ってはいたが、それに負けることもなかった。
それが今のインフレはたちが悪い。原油や天然ガスの資源高だから電気・ガスには直結する。いわゆるコスト・プッシュ・インフレ。これはいずれ鉄道・バスなどの交通機関の値上げにもつながるだろう。しかしインフレの原因はそれだけではないと言われている。ほとんどGDPが伸びていない日本のマネタリーベースが、アベノミクス以来14倍に膨れ上がっている。これがインフレの原因だと言うのだ。経済が拡大していないのにお金をじゃぶじゃぶバラマキ続けた異次元金融緩和。アベノミクスがやったことは金融緩和と放漫財政という簡単で誰でも喜んで手をつけそうなスタンドプレーだけで規制改革はやらなかった。だから経済が成長軌道に乗って収入も増えてよかったよかった、という話は聞いたことがない。そのなれの果てが今表れているのだと思う。
私は思うのだが、防衛予算も子育て支援の予算も全部増税でやったらどうか。大増税時代がやってくるのは避けられない。増税でもしなければ国民は必死に働こうとはしないだろう。生産性が上がるわけがないのだ。DXだ、AIだと世の中何かと便利になった。しかし、勘違いしてはいけない。
「便利になる」とは「楽になる」ことでも「幸せになる」ことでもない、
「便利になる」とは、さらに激しい競争の世界に入ってゆくことだ。
そう私は信じている。
資本主義社会に生きる以上競争から離脱できる時など来るわけないのだ。AIがあるからといって、DXやったからと言って生産性が自動的に上がるわけではない。所詮、それを使う人間が身を粉にしてそれを使いこなし働かなければ何も始まらない。そこに新たな競争が待っているのだ。AIに仕事を奪われる、そんな心配をする人間はどこにいても仕事を奪われる、そう思ったほうがいい。
だから政治家は国民に「もっと働け」と言ってみたらどうだろう？「もっと税金が必要だ」と。岸田首相にそれだけの勇気があるだろうか？それを自民党も野党も政治家は何でもかんでも「国債で」という。ポピュリズムも極まれりで国民もそれが当たり前だと思っている。国の借金はＧＤＰのおよそ２倍。そのほとんどが国民からの借金で、もう首がまわらない。日本国債の暴落を予想するヘッジファンドの国債カラ売りに立ち向かった日銀はすでに資金が枯渇している。日銀のバランスシートが毀損すれば直ちに「円」の信任に影響が出て「円安」。今はそういう本当に危機的な時代にあるらしい。
さて、どうする？
