いやなニュースが立て続けに流れている。
○経産省のキャリア官僚が国の「家賃支援給付金」およそ550万円をだまし取った疑いで警視庁に逮捕。
○荻窪署交通課の巡査長が警察手帳を示して民家に上がり込み、現金を盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで逮捕。
○依頼人の保険金約600万円を着服したとして、警視庁は東京弁護士会所属の弁護士を業務上横領容疑で逮捕。 同庁は、総額で1300万円以上を着服していた可能性があるとみて調べている。
○ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)への不適切な投稿で裁判当事者を傷つけたとして訴追請求されていた仙台高裁の判事について国会の裁判官訴追委員会が裁判官弾劾裁判所に訴追することを決めた。
キャリア官僚に警察官、弁護士に裁判官と国と支え守るべき立場の人々が、ずいぶんと立派なお仕事をされている。政治家も官僚も一体となって文書改竄という違法行為の森友問題をまのあたりにすれば、経産省の官僚が証拠隠滅を図ったって、たかだか550万円、それ全然OKでしょ、許されるよね? と彼らが考えても不思議ない。そういう世の中になっているらしい。
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ちなみに、こんな数字ご存知ですか?(多分2~3年前の数字)
自衛隊 隊員数 25万人 航空機 500機 艦船数151隻
中国軍 兵員数120万人 航空機2720機 艦船数740隻
北朝鮮軍 兵員数100万人 航空機 800機 艦船数560隻
憲法9条の不戦の誓いなど、とうの昔に打ち捨てられている。台湾有事は5年後10年後には差し迫っているかもしれない現実的な危機である。そこにアメリカ軍出動となれば沖縄が確実に戦火に巻き込まれ、場合によっては日本中の米軍基地がミサイル攻撃を受ける可能性も十分にある。日米安保もあれば集団的自衛権の行使もある。いやでも自衛隊は出動する。日本人にその覚悟はあるか?
実を言うと、覚悟が問われるのは事が起こってから。政治は既成事実を作りながら動く。既成事実を見たら覚悟せざるを得なくなる。それが先の戦争の教訓だ。忘れてはいけない。
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私が思うのは、日本の国家としてのあるべき姿というもの、国家理念とでもいうべきものを政治家もマスメディアも、誰も正直に語ろうとしない、国民に向かって開かれた議論をしようとしないことなのだ。
国家の安全保障は軍事力だけではない。食糧問題もあればエネルギー問題もある、パンデミックもそうだし、これからも増え続けるだろう異常気象や震災。こうした問題に対処し、どのように国として平和と安全を守り繁栄を築いてゆくか、今まさに問われなければいけない問題が山積してるはずなのだが、政治家は何をしている?
既成事実を作ることもできず、政治家までが押し流されているだけ?
今頃になってデジタル庁作ってハッカー対策って、20年遅れてないか?震災でも原発でもパンデミックでも後手の踏みっぱなしではないか。マスメディアも詐欺事件や殺人事件の他に流すニュースはないのか?政治ニュースはぶらさがりだけ。だらしないにもほどがある。
以上、ニュース見ながら腹が立った一日でした(笑