厚生労働省が１月２２日に公表した次期介護報酬改定案。全体の改定率はプラス１.５９％だが、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げる案が示された（表１）。訪問介護の基本報酬引き下げについて、厚労省は介護事業経営実態調査で比較的高い収支差率だったことを理由にあげている。加えて、一本化される介護職員等処遇改善加算を高い加算率に設定していることを強調し、全体でプラスになるような経営努力を求めた。しかし、介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は１５倍を超え、昨年の訪問介護の倒産件数は過去最高を更新。その中でのまさかの報酬減に、現場からは不満や怒りの声が広がっている。
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