介護職の在り方や人手不足、待遇改善などが議論される中、政府が来年度からの介護報酬の改定を打ち出し物議となっている。全体としては1.59％の増額だが、訪問介護の基本報酬を引き下げたのだ。政府は待遇改善の加算措置で、トータルで見ると報酬の減額にはつながらないと強調。厚生労働省も、訪問介護について他のサービスよりも利益率が高いと指摘した。
これに現場は強く反発し、日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長は「誠に遺憾であり、強く抗議する」とコメント。近年、訪問介護業界は厳しい状況にある。東京商工リサーチは1月、2023年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多になったと発表した。賃上げなどの処遇改善が一部で期待されるものの、飲食業など他業界との人材獲得競争が激しく、人手不足解消は難しいと分析しているのだ。
今どのような問題があるのか。充分な介護を維持するために何が必要なのか。『ABEMA Prime』で議論した。
https://times.abema.tv/articles/-/10114934?page=1&fbclid=IwAR174sjOXif4ra1ry2OnQU6NZtr8jvMk7QRtZ3YPZ-1m2w68s1eLUbOUJ1Q