認知症の人などの金銭管理や見守りを担う成年後見制度では、自治体の研修を受けた住民が市民後見人として活動する。単身高齢者の増加に備え、担い手を確保しようと始まったが、親族や弁護士らに比べ、家庭裁判所に選ばれる人数はわずかだ。意欲のある人が後見業務に携われるよう、自治体は支援に力を入れる必要がある。（小沼聖実）
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