琉球新報、沖縄タイムスは4年前、在沖米軍基地労働者の労働条件改善の動きの記事をのせた。新報は東京での３者協議についても書いている。このニュースに触れているのは、全国紙では毎日新聞だけだったように思います。翁長訪米。この権利の請願の旅は安倍や日本の外務省が一顧だにしない日米地位協定改定問題まで議論できるかどうか、本当に注目です。
「基地従業員の労働条件」2014年11月25日付琉球新報
原題「日米政府と全駐労の初協議を支持する」
今年5月那覇地裁は基地内で働く労働者への米軍の違法行為に対し、日本政府に労働基準法上の制裁金を科し、さらに米軍も労基法上の制裁対象となるという判決を言い渡した。
これまで、基地従業員は、雇用主は防衛省、使用者は米軍となっていて、従業員組合の全駐労は労働条件について、直接、米軍と交渉するのではなく、防衛省が窓口で、その防衛省が米軍と交渉することになっているが、日米地位協定12条の例外規定、基本労務契約により、米軍の同意なしには、変更できなかった。
１０月２６日の本紙記事によれば、連合沖縄は基地従業員への労働法制適用に向けて、国際世論に訴える意味で、国際労働機関ILOに提訴するという。また別の記事では、9月末に基地従業員の労働実態の改善に向け、全駐労、防衛省、米軍の初協議が東京で開かれたという。大きな前進だ。基本労務契約や地位協定の改定に向けてさらなる協議を望む。