人生意気に感ず「引き取り手がない無縁の遺骨。孤独死を避ける居住サポート住宅。高齢者見守りライト」 | 中村紀雄オフィシャルブログ 「元 県会議員日記・人生フル回転」Powered by Ameba

人生意気に感ず「引き取り手がない無縁の遺骨。孤独死を避ける居住サポート住宅。高齢者見守りライト」

◇日本の社会が限りなく解体していく。死後はどうなってもよいのか。生きている限りの刹那主義。暗闇が広がる社会への恐怖。こんなに思いに駆られる。この世限りでないという世界観を持つ立場からは寺や教会や墓は人生の重要な要素である。

 引き取り手がいない無縁遺骨が増え続けていることも社会の解体の不気味さを思わせる。全国自治体が保管する無縁遺骨は約6万体に上るという。ほとんどは身元が判明しているのに引き取らない。これは何を意味するのか。身寄りのない人が死後のことを託せる終活支援事業を行っている自治体もある。例えば横須賀市は全国に先駆けて「わたしの終活登録事業」を始めた。全市民が緊急連絡先、かかりつけの医師、遺言書の保管場所、墓の所在地などを無料で自治体に登録できる。そして万一倒れたり亡くなった場合も関係者に情報が伝えられるシステムである。このような制度がない自治体も多く存在するだろう。今求められていることは誰もが自分の死後のことを生前に選べる社会の実現である。これは自分の人生を自分で決めることであり、個人の尊厳の尊重に他ならない。5人に1人が後期高齢者になる日が近い。認知症も巷にあふれる時代だ。そういう中で葬送の自由を実現することは難しい。国と自治体が手を組んで実現することが急務である。

◇一人暮らしの高齢者世帯が増加している。孤独死を防ぎ緊急時に備えることは急務である。この度単身高齢者のためのサポート住宅が制度として実現することになった。そういう住宅の確保を支える法律が成立したのだ。「居住サポート住宅」として制度化される。単身高齢者居住の賃貸住宅を支援法人が見守りなど支える。具体的な見守りの内容は安否の確認、福祉サービスへの取り次ぎなどで、異変を知る人感センサーを備えることなどが要件となる。市区町村が認定する。孤独死などすると大家は大変だ。この制度によりリスクが減るため大家は積極的に物件を貸し出せることに。人感センサーなどの設備費は国が一部補助するという。

◇昨日臂伊勢崎市長に会ったら高齢者見守りライトの話をされた。65歳以上の一人暮らしの人などが対象。トイレ、洗面所、廊下など毎日使う場所に通信機能を備えたLED電球を設置する。照明の点灯、消灯が24時間ない場合、家族などに自動で異常検知メールを送信する。高齢者の安全をそれぞれの自治体が知恵と工夫で守る時代が訪れていることを感じた。進歩した科学技術は高齢者のために役立つ機会を待っている。(読者に感謝)