人生意気に感ず「3人に1人が認知症に。2042年問題の恐怖。子ども性加害から救う性暴力防止法」

◇近い将来3人に1人が認知症に。少子高齢化が進む中で衝撃の事態である。日本は枯れ木のように朽ちていくのか。憲法は人間の尊厳を高く掲げるが高い理念そのものが老いて萎んでいく恐怖を感じる。間もなく84歳を迎える私は改めて周りの人々を見る。同級生は元気を失い、戸を閉ざして死を待っているかのようだ。死亡適齢期という現実が社会を覆っていることを感じる。私の誕生日は10月30日で、その4日後がぐんまマラソンである。先日10キロコース参加の手続きを済ませた。

　近著「生まれいきそして未来へ」の中で102歳まで走ることを宣言した。なぜ102歳か。その年2042年、団塊ジュニア世代が全て高齢者となり後期高齢者人口が4千万人のピークを迎える。認知症は増え続けるだろう。元気で走ることが多くの人に少しでも刺激となれば社会貢献になると期している。

◇重い現実を前に喫緊の課題は全ての人が支え合う共生社会の実現である。1月に施行された認知症基本法は強調する。「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らす共生社会の実現を」と。これは国と地方の共通の課題であり、何よりも国民一人一人が抱える自覚の問題である。行政とそれを動かすべき政治家に危機意識が足りないと思う。

　沈み行く我々の社会を待ち受けるのは途方もない天変地異である。首都直下、南海トラフ、富士山爆発等々。大災害と共に生きてきた日本は現在稀な程の試練に直面している。高齢者として貢献すべきは過去の経験を生かすことである。国破れて山河ありという。あのハングリーな状況を貴重な財産として伝えねばならない。

◇子どもへの性加害が絶えず大きな社会問題となっている。対応する新制度「こども性加害防止法案」が衆院本会議で審議入りした。幼児など子どもへの性加害につき自分を抑えられず繰り返す人の存在が指摘されてきた。防止のためには犯罪歴の有無を例えば保育所に就職する人について役立てなければならない。欧米などでは先行している。対象となる性犯罪の前科には不同意わいせつ罪などの刑法犯に加え痴漢などの条例違反も含まれる。性被害の経験者は主張する。「懲戒処分者も犯歴確認の対象とすべきだ」と。初犯で見た目も悪くないからと懲戒にとどめたという記事をよく目にする。性暴力をした人を子どものいる職場から除かねばというのだ。関係省庁の連携で子どもを守ろうとする子ども家庭庁の正念場である。（読者に感謝）