人生意気に感ず「人口減の底無し沼。日本の人口は３千万人に。選挙は大衆迎合に。退職の再雇用」

◇人口減が止まらない。ズブズブと底なし沼に沈んでいくような不気味さ。誰も危機感を抱かないのは茹で蛙を思わせる。未婚・晩婚が進む。子育て環境を工夫するのは政治と行政の役割である。人口が増えている自治体もあることは全国の自治体にその可能性があることを物語る。

　厚労省は都道府県、市区町村別の合計特殊出生率を発表した。本県の出生率は１．３８で過去最低。全国で最も高いのは鹿児島県徳之島町。調査結果を分析して活かさねばならない。

◇１００年後の日本の人口は江戸時代と同じくらいの３千万人台に減るという衝撃的なシミュレーションがある。京都大学研究所教授の研究結果である。森教授は語る。「人口減少の勢いは凄いが日本はどこか他人事のようなところがある。行政も国民も危機感が足りません」

　１００年後、私は遥か昔にこの世を去っている。どんな社会になっているだろうか。南海トラフも、首都直下も、富士山大爆発も通り過ぎているだろう。核戦争で世界の平和は崩れ去っているかも知れない。

◇人口最大の国インドで選挙が始まった。インドが終わると１１月５日にいよいよアメリカ大統領選である。選挙は民主主義を支える根幹。その民主主義はかなり怪しい面を持つ。民主主義の危機というべきだ。それは民主主義を標榜するほとんど全ての国で大衆迎合的な経済政策が行われる点に現れている。経済の専門家は選挙にあわせたように財政赤字が拡大されることに警鐘を鳴らす。大衆迎合ととられる例としてトランプ前大統領の選挙向け公約があげられよう。共和党候補者氏名が確定したトランプ氏は企業向け減税を掲げた。バイデン大統領も２０２５年度の歳出総額を２４年度比で４．７％増やす案を打ち出している。いずれも違法か適法かという類の問題ではない。選挙に有利な政策を打ち出すことは政策決定者の裁量の範囲内として政治倫理の問題でもあるが、その当否は有権者の選挙という審判に委ねられる。

◇雇用の形態は大きく変わった。就職して間もないのに退職を決意し、その手続きを請け負う業務が盛んだというから信じ難い。これと違って新しい形として定着しそうなのが退職者再雇用である。かつては裏切り者と見られる感があったが、元職場は新しい経験と視野を身に付けた人材を即戦力として活かせる。再雇用を促すのは人手不足。これも企業が生き残るための知恵だ。退職者が正当に評価される職場は企業を強くし働く人を幸せにすることに繋がるだろう。（読者に感謝）