人生意気に感ず「G7で議長国の役割。日本の安全保障をどう守るか。子供家庭庁と少子化対策」

◇日本の安全をどう守るか。これは社会の高齢化と人口減少が加速する日本が直面する喫緊の課題である。日本を囲む国際情勢が激化する中で日本列島が波間に漂う木の葉のような不安に駆られる。現在対応策として防衛力の劇的アップが国会で議論されている。その中心にあるのが敵基地への攻撃である。憲法９条の関係で専守防衛の一環として論じられている。私は日本を守る最大の策の一つは外交力だと思う。それは単なる平和の話し合いではなく相互防衛という裏付けを伴う外交である。岸首相がG7広島サミット成功のため５か国歴訪のスタートを切った。ロシアのウクライナ侵攻により自由と平和に対する世界共通の危機感が高まる中で絶好の機会である。マクロン仏大統領が首相を迎える姿が報じられた。ロシアへの制裁の継続と国際秩序の維持に協力することが話し合われた。続いて訪れたイタリアでも同様なことが話し合われたようだ。これらは日本の防衛にも深く関わることである。

◇バイデン大統領は沖縄県に駐留する海兵隊を改編し離島防衛に備えた「海兵沿岸連隊」を創設する方針を固めた。日本には大小約6,800以上の島々がある。尖閣諸島の例に見るように豆粒のような存在の一つ一つが国家間の重大事に関わる事態が進行している。アメリカは本当に日本を守ってくれるのかが最大の関心事である。それは日本だけの問題ではない。日本の安全保障はアメリカにとって、また世界にとっての重大事なのだ。重要なことは日本が他力本願ではいられない事態が加速していることである。

　岸田首相は世界の脚光を浴びながら頑張っていると思う。私は支持率低迷に動かされずに奮闘すべきだと信じる。その粘り腰に声援を送りたい。

◇こども家庭庁が４月に発足する。この役所の最大の役割は少子化対策である。どのような効果を発揮するかは未知数であるが、首相が「異次元の少子化対策」を打ち上げたことと関係する。看板倒れにならないことを願うばかりだ。近い将来子供を産める女性の層が劇的に減少することが予測されている。底なし沼へ沈むことを何としても救わねばならない。女性が仕事と子育てを両立できる社会の仕組みを作ることが急務である。ドイツでは男女が仕事と家庭を両立させる仕組みを始め出生率が徐々に上昇する傾向にある。日本も危機脱出の道は必ずある筈だ。私は子ども家庭庁に一つの望みを期待する。それはトップの命懸けの突破力にかかると言える。（読者に感謝）