人生意気に感ず「国防費の財源に増税は禁じ手だ。原発政策の転換を国民は納得しない。中国の高齢化は」

◇防衛費を増やすための財源につき、増税及び建設国債を発行することに政界が大いに揺れている。来年の統一地方選を意識する人も多いに違いない。最近の茨城県議選では自民党現職が１０人も落選した。増税はこの動きを加速させる可能性がある。

　かつて、長く財政の中枢を担った福田赳夫さんは「防衛費は消耗的な性格をもつ。公共工事のように国債を当てるのは適当でない」と答弁した。また国債発行とは別に検討される増税については更に激しい反対論がある。この折り、首相は次のように強調した。「今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきだ」。国と国民の安全を守ることは主権者の問題であるから理念としては首相の言うとおりである。しかし、国民を納得させるための丁寧な説明と議論が求められる。自民党内から激しい反対論が上がっているのは首相の指導力不足とは別に説明と議論が尽くされていないことを物語るというべきだ。

◇政府は原発政策の大転換を打ち出した。その内容は２つの柱から成っている。新設及び運転期間の延長である。この問題が、福島第一原発事故が未だ解決しない時点で出されたことが重大である。あの大惨事を忘れたのかと言いたい。政策の背景にはエネルギー危機及び脱炭素の問題がある。現在の日本は電力源の７０％以上を火力発電が支える。そして火力発電はCO2排出する。温暖化が地球環境を破壊させていることは焦眉の急である。だからと言って急に舵を切るのは性急ではないか。原発運転に必然的に伴う使用済み核燃料の問題も依然未解決である。トイレなき高級マンションの例えを放置することは許されない。国会は何のためにあるのか。その存在意義が今正に問われている。

◇中国が日本の後を追うように少子高齢化の道を突き進んでいる。かつて日本が生命線と考え侵略した旧満州、現在の東北三省に於いてその流れは著しい。私は帰国者協会の顧問として長年東北三省出身者と深く関わってきたが彼らは故郷の村が「空っぽになっている」と嘆く。マンションなどの不動産が暴落していると言われる。残された高齢者を待つのは貧しい福祉制度である。社会主義なのにこの点各段に遅れている。増える認知症の波を儒教の国はどう支えるのか。福祉先進国の日本が協力すべき分野は限りなく大きい。（読者に感謝）