人生意気に感ず「旧統一教会の問題は根が深い。ウクライナ戦の中で起きたことの意味。オウム真理教は」

◇旧統一教会の問題が嵐のように社会の表面に出てきた。今日１０日組閣が発表された。その最大の焦点は「教会」との関係である。一つの宗教団体がこのように扱われることは前代未聞である。いかにこの団体が反社会的かつ違法な存在であるかを物語る。多くの政治家がなぜこの本質に気付かなかったか。ここに日本の政治家の最大の問題点がある。ある全国紙は「自民と旧統一教会共鳴の半世紀」と掲げる。「共鳴」の原点には教会の創始者文鮮明と岸元首相の唯ならぬ結び付きがある。岸元首相には少なくとも国家の大計を信念にもつ国士の一面があると信じていた。しかし振り返れば国家の大計にシロアリが侵入することを許してしまった感がある。

　私の周りにも旧統一教会の信者となって合同結婚式に参加した女性がいる。私は改め「霊感商法対策弁護士会・日本キリスト教団統一原理問題連絡・被害者父母の会」の共同声明を読んだ。そして次のような点を注目した。合同結婚式などの儀式への参加により先祖が犯した罪が洗い流され参加カップルからは無原罪の子孫ができる。この式典で祝福されない限り信者は死後も永遠に地獄で苦しむ。共同声明はこのような合同結婚式はあまりに反社会的であり、しかも違法行為をもたらすものと厳しく指摘する。違法行為とは目的のために手段を選ばないことだ。その典型の一つが霊感商法である。「宗教の自由」に遠慮して司法も取締を厳しくしないことは注目すべきことだ。基本的人権の関係では憲法２４条は次のように定める。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により維持されなければならない」

　教祖が一方的に組み合わせる婚姻は真の婚姻ではない。一般の迷える人々は政治家が祝いの言葉を送ることを知ればお墨付きがあったとして信用してしまう。これは政治家の大罪と言わねばならない。１９９５（平成７）年に地下鉄サリン事件、いわゆるオウム真理教事件が起きた。私はこの二つは同根的だと思う。日本の社会は何故、オウム事件を活かすことができなかったのか。

◇８月２１日（日曜日）のふるさと未来塾は、カルトすなわち反社会的宗教団体がテーマである。旧統一教会の問題が中心であるが１３人の死刑者を生んだオウム真理教にも触れるつもりである。ウクライナ戦争と重なる状況でこの問題が起きたことは何を意味するのか。国防にも大きく関わることである。（読者に感謝）