人生意気に感ず「島根原発再稼働の課題。避難計画の実効性は。キャノンなどの製品がロシアに使われてい

◇島根原発再稼働が大きな衝撃を社会一般に与えている。南海トラフ型巨大地震が接近しつつあり、ウクライナ情勢のため電力の逼迫が叫ばれ、また世界的課題であるカーボンゼロ政策が立ちはだかっている折りである。勿論原発そのものに対する重大な懸念もある。これらの諸事情が重なっての再稼働である。

　島根原発２号機は全国で唯一県庁所在地（松江市）に存在する。同原発は定期検査のため１０年余り運転が止まっていた。再稼働には地元自治体の同意が必要である。これまでに立地自治体及び原発から３０キロ圏内の各自治体が再稼働を容認し、５月には島根県議会が認め残るのは島根県知事の判断であった。

　丸山知事は２日再稼働に同意を表明した。同知事は「原発が一定の役割を担う必要がある。苦渋の判断」だと述べた。同知事は記者会見で判断の重要な要素として次の４点を挙げた。原発の安全性、必要性、避難計画の実効性、地域経済への影響である。このうち最も重要なのは原発の安全性及び避難計画の実効性だろう。計画では島根県内の２７万人が広島・岡山両県の４９自治体に逃げることになっている。松江市民７千人を受入れる予定の広島県の庄原市議会は避難計画には課題が山積していると指摘し、住民の安心と安全の保証がないままに原発を再稼働すべきではないと決議した。広島県に位置する庄原市とすれば原爆の惨禍と切り離して考えられないから当然の決議であろう。

　日本海側には原発が並ぶ。これらが万一の時、戦略上の目標にされた時の対策も考えておかねばならない。単純に想定外と片付けることは出来ない。再稼働を容認した島根県議会は県民の声を代表してどこまで議論を尽くしたのであろうか。

◇ロシア軍が使用するドローンに日本製の部品が使われているらしい。キャノンなどの部品が軍事転用されているらしい。キャノン以外でも次々に見つかっている。ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が「キャノンだ」と指摘している。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は国際的に規制され違反すれば罰則や制裁を受ける。問題の部品は店頭やネットで流通する汎用品。つまりキャノンのカメラは誰でも入手できる。知らぬ間にウクライナ軍を攻めるロシア軍に加担させられていたことになる。企業にとっては場合によってはその存亡にも関わることに。（読者に感謝）