人生意気に感ず「日本の国防を考えるとき。攻撃も防衛の一つか。９条改正の可否」

◇早いもので６月に入った。コロナが下火になりマスクも解除が少しずつ進み出し、世の中全体がにわかにトンネルを出た感じである。

　しかしウクライナ戦は依然緊迫が続く。プーチンの大誤算は事実らしい。だが、彼が起こした衝撃は余りに大きい。その一つがにわかに騒がしくなった我が国の国防問題である。ウクライナの侵攻が生んだ悲惨な状況、その中で核が使用される危険性が現実的になった。これに合せるように北朝鮮・ロシア・中国といった核保有国が日本に迫っているのだ。これらの国にとって、日本は最大の敵対国たるアメリカの最前線である。平和ぼけと言われた日本国民もさすがに慌てだしたのだ。私の周りには「日本も核を持たなければ」と言い出す人がいる。しかし、ここで大切なのは冷静に事実を見詰め座標軸を見失わないことである。パニックになって雪崩を打つように太平洋戦争に突き進んだかつての日本を教訓としなければならない。

◇丸腰では身を守れない。だから国防予算の増額は当然である。しかしその目的及び範囲については日本がよって立つ基本原則に基づかねばならない。そこで、先ず憲法９条との関係で「専守防衛」が問題となる。９条は戦力を持てない建前であるからギリギリの解釈で専ら防衛に徹するというのがこの専守防衛である。しかし核ミサイルの時代に飛んできて当たる迄、何も出来ないというのでは防衛の意味をなさないというのも当然である。だからミサイルが発射される「基地の攻撃」も防衛のうちだという意見が出てくる。この敵基地攻撃能力の表現が刺激的だから「反撃能力」と言い換えようと提言しているのが自民党の立場である。言葉遊びの感がある。そして更に基地反撃の目的を達成するためにはミサイル発射を指揮する中枢まで叩かねば阻止できないということになる。これは最早「専守防衛」の空文化であり解釈の甚だしい逸脱である。屁理屈による解釈が無理なら憲法改正しかない。以上のようにこの問題は憲法改正論に必然的に辿り着くことになる。

◇９条には現実との乖離にもかかわらず改正しない方がいいという意見も多い。７６年間も改正されなかったことは異常。この間世の中は変わり過ぎた。憲法は社会を導くべき規範である。機能する憲法が今こそ求められている。大いに議論することが重要である。今回のブログの内容は６月のふるさと未来塾のテーマと重なる。「ウクライナ戦と日本の防衛」について語る予定。６月２５日（土）である。（読者に感謝）