人生意気に感ず「泊原発差し止め判決。ウクライナとの関係は。線状降水帯の意味」

◇泊原発の運転の差し止めを命じる判決が出た。主な理由は津波に対する対策が不十分だとするもの。まさかの事故福島第一原発事故から１１年以上が過ぎた。泊原発判決を聞いて、あの教訓は活かされているのかと先ず思った。原発は安全という漠然とした安全神話にあぐらをかいた結果予想された津波に対応できなかった。この世のものとは思えない巨大津波の光景にテレビに釘付けになった。あの津波が原発をひと呑みにしたのだ。

　かつて貞観地震の惨状が「地質学の方法」で分析され警鐘が鳴らされていたのに政府も東電もずるずると手を打たなかった。地質学の方法とは地層の分析である。東北大の地質学者箕浦教授の地層の分析は非常に説得力があった。泊原発を同様に考えるとこは出来ないとしても巨大地震が繰り返し起こること、しかも列島全体が活動期に入ってる折巨大津波を最大限恐れ対策を立てるべき点は変わらない。

　判決は防潮堤の地盤に液状化が生じる可能性があることを問題にしている。新たなに建設する防潮堤の構造も決まっていないと指摘する。事業者に最悪を想定した対策が求められるのは当然である。

◇政府はこれまでも原発再稼働の必要性を強調してきた。これに同調する世論も増えているようだ。それにはウクライナ戦も影響している。ロシアに頼ってきた天然ガスなどのエネルギーの不足があるからだ。また温室効果ガスの排出ゼロを目指す政策との関係である。原発はＣＯ２を出さないことが強調されている。しかし広島・長崎を経験した日本はウクライナ戦で核の脅威が現実となった今、かえって原発利用を最小にしていくべきである。私は原発と原爆は同根であると訴えてきた。

◇岸田政権は科学技術推進を新しい政策の中心に据えようとしている。資源が乏しい日本が生きる道は科学技術であることを故尾身幸次氏は命懸けで訴え、それを尾身朝子さんが継承する決意を示している。原発のエネルギーに替わるエネルギーの問題の解決のカギは科学技術である。小泉元首相が述べているように政府がその方向を示せば原発にかわるエネルギー方向が大きく前進するに違いない。

◇関東甲信の単位で「線状降水帯」が発表されることになった。警報より早く半日前に出される。最近は帯状の局地的な豪雨がよく襲う。想定外の滝のような雨で高齢者などは危険に晒される。異常気象の一場面だ。最大の対策は情報なのだ。それを活かせるように普段からの備えが必要なのだ。（読者に感謝）