人生意気に感ず「感染爆発は終りの始まりか。人流制限から人数制限へ。甲状腺がん訴訟に注目」

◇新型コロナの感染拡大振りには驚かされる。県内の新規感染者は１９日現在４４４人で県内の累計は２０，２７５人となった。これを受けて日本全体と世界の動きに関心を寄せるのは当然であり更にその先に大きな興味が向くのも自然である。

　国内の感染者はざっと１９８万人であり、世界ではおよそ３億３，４３０万人となった。では世界のその先はどうなっているのか。日本での先を予測する上でも気にかかることだ。イギリスでもアメリカのニューヨークでも急激に減っているといわれ、イギリスではマスク規制の解除、つまりマスクなしの方向をすすめるという。こういう中、感染の勢いが最大のピークを迎えている日本はどう対応するのか。

◇例の尾身茂会長が大胆な発言をしている。「人流抑制」から「人数制限」へというもの。感染力が高く重症化の割合が低いオミクロン株の特性に合わせたメリハリのある対策の一環であるという。尾身氏は「渋谷の交差点がいくら混んでも感染しない」として繁華街の人出そのものの削減を目指さないことを強調した。これが人流を制限しないことなのだ。一方で飲食など感染リスクの高い場については「人数制限」をとるよう国に求めている。尾身氏のこの発言は繁華街以外の対応にどう影響するのか気掛かりである。

　また現実的な問題として基礎疾患のない苦い世代には受診や検査を急がず自宅で安静に過ごさせることを求める方向が検討されるという。それは高齢者等が治療を受けやすくするためだ。すごい感染力、重症化は少ない、そして受入れの医療機関には限界がある等を考慮すればやむを得ないことだと思う。

◇小児甲状腺がん発症での集団訴訟に私は特に注目する。県議会にいた時以来関心を持ち続けた問題だからである。ソ連のチェルノブイリ原発事故の後、小児甲状腺がんが多数発生した。このがんは一定年齢の小児に発生することから福島原発事故後にも関心が高まり子どもを持つ親は心配した。群馬県でも私は医師会と連携して調査するよう行政に問題を提起した。この問題は隣県新潟県に原発があることから群馬も関心を持ち続けるべきだ。今回の訴訟のポイントは原発事故と甲状腺がんとの因果関係である。訴訟の提起が遅すぎた感がある。１１年経過してすっかり関心が薄れている。しかし問題は継続していると見なくてはならない。勿論今後の原発事故との関係でも重大である。（読者に感謝）