ジェネリック薬品を県立病院で使うことに

公明党の福重隆浩議員は、2日の本会議で、ジェネリック医薬品に関して質問し、病院管理者は県立病院で使うようにしたいと答えた。

　薬は、私たちの日常生活にとって重要であるし、ジェネリック医薬品の採否は膨大な医療費の抑制に関わる大きな社会問題でもあるので、ここで取り上げたい。

　ジェネリック医薬品とは、新薬の特許の有効期間が切れた後に、製造される同じ成分の後発薬のこと。新薬の開発には大変な研究努力と数百億円の開発費用がかかる。だから特許の意味は大きいのだが、特許満了後なら他の製薬会社は、この開発費を節約して同成分同効果の薬を製造できるので後発薬の価値は新薬の半分程度になるという。そして、後発薬使用による薬剤費の削減効果は年約1兆1300億円という試算がある。

　福重議員は「増加する医療費を抑制する観点から、また患者の薬代自己負担軽減のためにもジェネリック薬品の普及拡大が必要だと思うが」と発言した。これに対し病院管理者は、日本は利用が少ないこと、処方箋を書く医師の意識に問題があること、しかし、県立病院で採用する考えであること等答弁した。

　医師が新薬の名を処方箋に記入すると薬剤師は患者にその薬しか渡せない。この点の改善も含め、厚生労働省は4月からジェネリック医薬品の利用促進策を実施することになった。

　4月以降は、医師が処方箋に新薬の名を記入してもジェネリック（後発薬）への変更可という欄にサインがあれば、薬剤師は後発薬を処方できるようになる。

　このように制度が変わっても医師がサインしなければ患者は処方してもらえない。病院管理者がいう医師の意識改革、再教育とは、この点に関わることかと思われる。医療の新しい動きに対して、県立病院は率先して行動を起こして欲しい。

　本会議における一般質問最終日の２日は、この他にも市町村への権限移譲、自動車リサイクル法、食品表示の適正化、県営住宅の入居条件緩和、地球温暖化対策等重要な問題が議論された。これらを含め、本会議4日間の主な論点やこれから始まる委員会の様子は、これからも、議長日記で取り上げていきたい。私のホームページにアクセスが増えてきた。嬉しい思いと同時に責任を感じる、良質な情報を届けることが出来るよう謙虚に努力を続けたい。