人生意気に感ず「第６波に備える意味。嵐の前の静けさか。中国の変貌をつかめ。共同富裕へ」

◇政府は近く第６波に備え並々ならぬ対策を準備しているようだ。３万５千人が入院できる病床数の確保、１２歳未満の子どものワクチン接種、経口薬の年内実用化などである。一見、コロナがピタリと止んでいる時にこのような準備をしている。このことが何を意味するのかを私たち国民は真剣に受け止めるべきである。

　それは政府が第６波を現実のものと考えていることを物語る。今の静けさは「台風の目」、あるいは「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないのだ。

　世界の感染者は増加を続け２億５千万人を超えた。およそ１００年前のスペインかぜを想起する。大正７年から９年までの間に生じた死者は全国で約３３万７千人、群馬県でも４，４５４人に達した。更に注目すべきことがある。この３年間のピークを過ぎても大正１４年まで死者は発生を続け、これと重なって大正１２年未曾有の関東大震災が発生した。今日の状況とよく似ているではないか。現在、コロナ禍の中首都直下が迫っている。ある信頼できる専門家はいくつもの根拠を挙げて首都直下型巨大地震が年内にも起きると警鐘を鳴らしている。

◇足音が聞こえるように迫っているのは首都直下型だけではない。南海トラフ、富士山の大爆発など災害列島に危機が高まっている。あの小松左京の「日本沈没」も警鐘と受け止めるべきだと思われる。

◇日本の運命が関わる重大事は自然災害だけではない。近隣諸国との外交関係は日本の安全保障上焦眉の急となっている。特に中国との関係は重要で、昨日（１０日）日中友好協会幹部と年末の中国関係の予定について話し合った。その中には来年１月の恒例の新春パーティの件があった。コロナで停滞していた日中関係も来年はいよいよ動き出すのである。

　私は群馬日中友好協会の会長として中国に今後どう対応すべきかを話した。重要な点は定見なきアメリカ一辺倒であってはならないということである。米中の対立が激化する中で日本の役割と使命は日増しに大きくなっている。日本は歴史的、文明史的に特別な立場にある。そこでアメリカも中国も日本を重視し必要としているのだ。日本は絶好のカードを握り得る状況である。それを可能にすることが日本の生きる道に違いない。日米同盟を堅持しつつ中国とは戦略的に真の友好関係を築かねばならない。中国は現在大きく変わろうとしている。鄧小平の「先富」から習近平氏の「共同富裕」への動きである。中国の現在と将来を見極めることが日本の対中国の定見を築く上で重要なことなのだ。（読者に感謝）