「ぐんま国際アカデミー問題の本質」２００６年３月１６日（木）

※土日祝日は「議長日記」及び「議員日記」を連載します。上毛新聞社から出版したもので、議員時代の私の動きを海外の視察も含めて振り返ったものです。

  多くの人から本質をもっと知りたいという要望が寄せられた。その中には、現在の状況は、この学校を政争の対象とし、子どもや父母など学校関係者を不安におとし入れているのではないかという意見もあった。

　対立の中心は、「ぐんま国際アカデミー」という学校は「私立」か「市立」かという点である。「私立」なら他の私立校と同じく、一人につき２７万円位の私学助成金が受けられるが、「市立」なら受けられない。太田市の側は、この学校は「私立」として手続きを進めて設立したのだから私立校だと主張。これに対し小寺知事は、形は「私立」だとしても、太田市が土地を提供したり職員を派遣したりいろいろ関わっているから実質的には「市立」であり、助成できないと主張している。

　全員協議会は、私が座長となり、議員から両者の意見を聞く形で進められた。知事からは公平に意見が述べられるようにして欲しいと注文が出ていた。これはいわれる迄もなく当然のことである。私は、平等に発言時間を与えるよう気を配った。やりとりは、時に感情的になり会場が騒がしくなることもあった。

　太田市長が、市の職員をやがて引き揚げると発言したことは、実質も「私立」にすることを述べたもので、歩み寄りの一歩になる可能性があると思われる。

　全員協議会は非公式な会議であって、結論を出すところではないが、ここでの議論は、知事の胸にも届くものがあったのではないか。市長、知事、参加した議員たち、それぞれの胸に投げかけられたものが、次の段階で新しい成果を生むエネルギーになることを望む。

「教育長の記者会見は新たな波紋を生む」

　全員協議会の日（14日）の前日（13日）に、教育長と教育委員長が、突然、アカデミー問題に関連して記者会見を行なったことは、その発言内容と共に不可解だとする声が出ている。

　全員協議会で緊迫した議論が交わされることが予想される状況下、その前日にアカデミーの教育理念を批判する会見をすることは、教育委員会が政争に加担していると見られても仕方がないのではないか。

　私は、記者会見の内容を文書化したものを読んでこの感を深めた。「低学年での英語教育」については時と場所を選んで堂々と議論すべきことである。この記者会見は、アカデミーの子どもや父母を一層不安におとし入れたのではないか。賢明ではないという意見が聞かれた。

　教育長は、「ぐんま国際アカデミー」は、県内にある学校である。そこをやめる子がいれば公立学校で受け入れることもある」と発言した。微妙な時だけに、教育長の意図とは別に、この発言が、関係者の心にどう響くか気になる。

　全ての関係者が「教育は子どものため」という原則に立ちかえって議論を深めるようにしたいものだ。感情は理性の目を曇らせるし、小細工は問題を複雑にする。