人生意気に感ず「解散総選挙は何を意味するか。観客を入れた五輪の危険性」

◇菅首相は９月解散を考え始めているらしい。今年は重大な出来事が続くが衆院の解散もその一つである。コロナ禍の中で日本がどこへ向うのかが懸かる出来事なのだ。私は２８年間県都前橋出身の県会議員を務め、この間幾度となく解散総選挙に関わった。この間尾身幸次さんの選対本部長として非常に激しい選挙戦を経験した。そこで遭遇した様々な出来事は幾つもの物語を形成するだろう。自民党が大敗して政権を明け渡すという歴史的選挙もあった。尾身さんがまさかの敗戦を喫し敗戦の弁を語る姿は衝撃的だった。国政選挙の中枢に関わることは二度とないと思っていたが今回解散があれば尾身朝子さんの選挙に関わることになりそうである。

◇私は県会議員を引退し政治の世界を離れたが政治と縁を切ることは不可能であることを痛感する。それは国民として政治と結びついて日々の生活を送る以上当然である。しかし、それ以上に長い間一政治家として様々な社会の出来事に関わってきた者として責任を感じるからである。

　９月に行われるであろう選挙はこれまでになく私たちにとって重要なものになるのは間違いない。世界の一体化が加速する中で地方の役割は益々大きい。国政と地方の役割は不可分である。コロナ対策は最も重要であるが、その中でワクチン接種の実施は中央と地方の連携に懸かっている。緊急事態が続く中で民主主義と専制主義の優劣が問われている。世界は米中対立の時代に入ったが米中の間に立って日本の役割は増すばかりである。

　コロナ禍に劣らず脅威なのは自然災害である。東日本大震災から１０年以上過ぎたが首都直下型及び南海トラフ型の巨大地震が秒読みというべき状況にある。これらに対して政治の役割は極めて大であり、地方の政治と地方の社会力が試されている。更にこの社会力と関連することだが少子化が止まらない。人口減による活力減を乗り越える要素の一つは女性の力の活用である。女性を社会的に重視することは人権の問題であると共に、このような少子化とも関わることなにだ。以上のような観点から私は既に尾身朝子さんの社会活動を手伝っている。

◇政府は五輪を最大１万人の観客で開催する方針である。緊急事態宣言が解除された場合国内の大規模イベントの人数制限の上限を１万人にするのに五輪も合わせる考えである。五輪から感染爆発が発生すれば総選挙も爆風で吹き飛ばされるかも知れない。（読者に感謝）