人生意気に感ず「五輪開催の場合の安全対策を議論すべき。人口減社会の底なし沼」

◇菅首相は、ワクチン接種は目標の１日１００万回を越えてきたと胸を張っている。確かに接種の回数増加は加速しているようだ。大規模接種、業種別接種などいくつもの企画が併行し歯車が回り出した。６４歳以下の接種も各地の自治体で広がってきた。このような流れの先に五輪・パラリンピックがある。党首討論は五輪・パラリンピックの問題点を浮き彫りにしているが迫力がない。野党は「五輪開催の最大のリスクは開催を機に感染拡大を招くこと」を叫ぶがそれは当然のことである。首相は「国民の命と安全を守るのが私の責務。安全安心の大会にする」と繰り返す。これも全くその通り。党首討論は噛み合わなかった。それは与野党とも秒読みとなった開催は避けられないと考えているからだ。もう中止が出来ないとすれば、実施した場合の具体策を激論すべきではないか。実際のところ政府は全力をあげて様々な政策の手を打っている。それを追求できない野党は何とも情けない。尾身氏は９日の国会で五輪が開かれた場合の新しい感染対策の追加が必要と述べた。例として多くの国民が試合後に会食するなどして人の流れが増えるからだという。そして会場内の観戦環境も抑制的にすべきだと指摘した。その他追加すべきことは限りなくあるだろう。

◇仮に五輪・パラリンピックが実施されたなら日本の活力を世界に示す最後の機会になるかも知れない。日本は風船が萎むように活力を失いつつあるからだ。その第一は人口減少である。これはかなり前から叫ばれていたが、コロナが加速させた。コロナ禍が少子高齢社会に与えた衝撃は正に想像を超えている。高齢者は極度に感染を恐れ外に出なくなった。つまり身体を動かさなくなったことによる身体機能・精神機能の衰えは著しいと言われる。その現われが在宅の病人の増加であり認知症の増加である。間もなくやってくる２０２５年に６５歳以上の認知症患者は最大７３０万人になると予測されていたが、コロナ禍でこれは前倒しになると言われる。加齢による心身の衰えの状態をフレイルというそうだが「コロナフレイル」が現実のものとなりつつある。

◇日本は世界に先駆けて高齢少子の社会に入った。日本の後に中国が続く。コロナ後の日本は根本から社会を建て直さなければならないが、若い世代に期待することは難しい。廃墟から立ち上がりハングリーの歴史を知る高齢者が奮起する以外にない。そして若い人たちに日本の伝統と歴史を受け渡していかねばならない。（読者に感謝）