人生意気に感ず「バイデンは最大の危機と叫んだ。日本の医療従事者優先の意義。日本は連携すべきだ」

◇コロナ対策は国を挙げての戦争である。従ってトップの決意と政治姿勢に戦局は左右される。アメリカで４０万人を超える死者を出した主な原因はトランプ氏のコロナ軽視にあることは明らかである。バイデン新大統領がコロナ克服を政策の第一に掲げたのは当然である。就任演説で彼は叫んだ。「現在の私たち以上の困難に見舞われた時代は米国の歴史にほとんどなかった。１００年に一度のウイルスがはびこり第二次世界大戦で失ったのと同じだけの米国人の命を一年間で失った」

　新大統領は早速動いた。１億回のワクチン接種を実施するというのだ。しかし、それは容易なことではない。なぜならトランプ氏がつくった分断、つまりコロナ軽視の深刻な実態があるからだ。彼は団結を繰り返し訴え、自分に投票しなかった人のためにも全身全霊で尽くすと表明した。それは民主主義を救うことと同時にコロナ克服の悲願を訴えているのだ。

◇日本にはアメリカのような国民の分断はない。それにも拘わらずコロナの猛威が下火にならないのは生ぬるい国民の意識を目覚めさせることが出来ない政治の責任に違いない。

　そんな日本に於いてもワクチン接種の時が近づいた。その成否は国と自治体の決断と実行力にかかっている。厚労省は２３日までにワクチン先行接種に関する方針等を公表した。ここまで蔓延が深刻化しワクチンを求める人に同時に接種できない以上、順番を考えるのは当然である。そして、その順位は平等原則、つまり人間の尊重に結びついていることも当然である。厚労省は今回、医療従事者の先行接種を公表した。これは上の見地から納得できることである。厚労省はこの先行接種に関わる多くの医療機関を公表した。県内のそれは「高崎総合医療センター」と「渋川医療センター」である。厚労省は、ワクチンが承認されれば２月中にも同意が得られた医療従事者約１万人に接種する。その上でこれらの人につき副作用などの安全性を調査するという。また、ワクチンの配分量も国が決定するとした。緊張感と危機感に欠けると批判される行政として珍しく果敢な行動だと思う。バイデン新大統領が最大の危機を表明している。緊密な同盟国としてアメリカのワクチン戦略と連携して日本の存在感と役割を発揮すべきだ。バイデン氏は途上国のためにもワクチンを使用することを表明している。国境を越えた連携は正に日本の役割と言える。（読者に感謝）