人生意気に感ず「阪神大震災から２６年。ボランティア元年とは。ＮＰＯ法の意義とは。コロナの克服のた

◇２６年前の１月１７日だった。阪神・淡路大震災である。その後刻々と伝えられる情報は正に度肝を抜かれるようなものだった。高速道の橋脚が根元から引き抜かれたように傾いた光景が今でも焼き付いている。あれ以来の信じがたい災害は東日本大震災の大津波の場面である。二つの災害は共に社会を大きく変える契機となった。

　社会を変える点で重要なのはボランティア社会への流れであった。東日本大震災でも多くのボランティアが活躍したがボランティア社会への扉を本格的に開いた点で阪神大震災は基本的に重要な意味をもった。自分中心で社会公共のために尽くすことに感心が薄いと思われていた若者が大挙して手弁当で動く姿に私は感動した。これは古い体質とみられている自民党の政治家たちをも動かし世界にも影響を与えることになった。この年はボランティア元年と呼ばれるようになったし、国際的には日本の提案で国連はボランティア国際年と宣言した。

◇ボランティアに関して注目すべき動きは１９９８年１２月のＮＰＯ法の施行である。非営利の市民活動が効果をいあげるためには法人格が有力な武器になる。従来、非営利の団体が法人格を得ることは非常に難しかった。それがこの法律によって簡単に取得できるようになった。現在、群馬県でもＮＰＯ法人の数は大変なものである。私もこの法律に基づいてＮＰＯ法人群馬情報バンクをつくった。ＮＰＯ法人の増大とその活躍は市民の社会参加として大きな意義がある。民主主義を実質的に支えるものは市民の自由で自発的な力である。これを法的に支えるＮＰＯ法は、とかく形式的になりがちな民主主義を実りあるものにするものである。私の書棚の一角には重要な資料として平成１２年度（２０００年）の国民生活白書がある。当時の経済企画庁長官・堺屋太一が編さんしたもので主題として「ボランティアが深める好縁」とある。そこでは人々が規制されるのでなく好みの縁で繋がりを作り社会活動することを一つの理想としている。ＮＰＯがよく発達しているのがアメリカであるが、アメリカの民主主義は現在危機にある。トランプ大統領により社会の分断が深められたからだ。新大統領によってアメリカの民主主義は復活に向うと信じたい。その時ＮＰＯの存在は一つの重要な要素となるに違いない。コロナを打ち負かす真の力は民主主義から生まれる。阪神大震災２６年を期にこのことに思いを深めたい。それは迫り来る次の大災害に備えるためにも重要なのだ。（読者に感謝）