人生意気に感ず「ふるさと塾を振り返る。米中の対立の行方とバイデン大統領。群馬県日中友好協会の役割 | 中村紀雄オフィシャルブログ 「元 県会議員日記・人生フル回転」Powered by Ameba

人生意気に感ず「ふるさと塾を振り返る。米中の対立の行方とバイデン大統領。群馬県日中友好協会の役割

◇2020年が行く。私の重大ニュースを通して来し方を振り返り来る年を展望したい。今年最後の「ふるさと塾」がコロナのために中止になったのはいかにも残念である。今年の塾は主にコロナ及びアメリカ大統領を取り上げてきた。本来、歴史を扱うこの塾とすれば降って湧いたような好材料と思えた。従って最後の塾は一年を振り返り来年に繋げるためにもコロナと「アメリカ大統領」を予定していた。アメリカを代表する雑誌「タイム」はその表紙に「今年の人」としてバイデン氏とハリス氏を掲げた。この二人はいかにも今年の人である。全ての人がトランプ大統領と対比するから「今年の人」であることを際立たせている。トランプ大統領はバイデン氏の勝利が決定したこの期に及んでも血迷ったような行動を止めない。日本の文化からすれば往生際が悪いこと、恥を知らないことの極めつけというべきだ。7,400万票という得票に酔っているようだが、それはトランプ氏の錯覚に違いない。米大統領という強大な権力をもって無知な大衆を欺いた結果というべきである。次期大統領のバイデン氏は「自分に投票しなかった人の為にも全力を尽くす」と決意を述べた。これこそ民主主義の神髄である。民主主義はアメリカだけのものなく普遍的価値であり本来のアメリカは民主主義の本家でありこの理念をもって世界をリードすべき国である。来年は再生アメリカがスタートする年でとなる。アメリカのコロナ状態は猖獗(しょうけつ)を極めているが有力なワクチンの出現によって下火になって行くに違いない。

◇塾では米中の対立について折に触れ話してきた。間に立つ日本にとって、米中の対立は極めて重大である。トランプ氏のアメリカ第一の政策は中国を大きく利してきた。日本の使命は大局的に見ればアメリカとの同盟を堅持しつつ東西両文明の調整役を果たすことである。日本は中国との間で1978(昭和53)年、日中友好条約を結んだ。これを踏まえて2013(平成25)年、群馬県日中友好協会が成立した。同協会は福田元総理を最高顧問に戴き、私を会長として現在民間交流を着実に進めている。米中の対立を調整するという大役もトップだけでは良い結果を出せない。地方の役割、そして民間同志の絆を深めることが極めて重要である。来年は米中の関係、群馬日中友好協会の存在が大きく前進することを願っている。(読者に感謝)