人生意気に感ず「消費税１０年の歴史的意味。建国７０年の中国。人権の碑の意味は」

◇遂に消費税が１０％になり、日本中がごった返している感である。スーパーなどで日用品を大量に買う人の群は爆買いを思わせる。一時中国人の爆買いが話題になったが似ている現象ではないか。オイルショックの時トイレットペーパーの爆買いに人々が押し寄せたが、その時も今回も多分に群衆心理が働いているに違いない。

◇今、世界の若者が自分たちの未来に危機を感じて動き出した。消費税問題も若者の未来に強く関わる一面を持つ。日本は空前の高齢少子社会を迎えている。求められるのは空前の社会保障費でそれを支えるのは税である。現在の日本は財源不足で借金（国債）に頼っている。国の借金は１，０００兆円を超える。借金は返済しなければならない。このまま借金が増え続ければ、そのツケは将来の若者の負担になる。だから、財政の健全化のために公平性と安定性に優れる消費税の増税は止むを得ない。

　問題は政治不信にある。経済的な格差が広がり貧困層が増えているのに税の運用を任せる国は怪しいという国民の思いがある。増税した政府は選挙で破れるのがこれまで常の事であった。しかし安倍政権は違うような気がする。消費税は国家百年の計の一環である。安倍政権の執念となっている憲法改正も百年の計の一つである。消費税で失敗すれば憲法改正も水泡に帰すに違いない。

◇世界の目が天安門広場に注がれている。度胆を抜く軍事パレードである。広場を行進する大陸間弾道ミサイルはアメリカ全土に達すると言われる。正にアメリカに対して中国の覇権を主張する姿である。報道は天安門上の毛沢東の叫びを伝えている。１９４９年１０月１日、毛沢東はここで中華人民共和国の成立を宣言した。あれから７０年、中国の変化は凄まじい。自転車の海は車の洪水に変じ、世界の最貧国は高層ビルが天を覆い国民は爆買いに日本へ押し寄せるに至った。習近平はかつての毛沢東を思わせる。中国はどこへ向かうのか。その動向は世界を変え日本も変える。

◇草津、栗生楽泉園の「人権の碑」の除幕式が迫る。１１月１５日である。家族訴訟で勝訴が確定、その家族の範囲が決まりつつある。甥、姪、孫も対象の方向である。「人権の碑」はこの流れに連動しその先頭に立っている。私たちはこのことを強く意識して碑文を刻んだ。その中心は「人権のふるさと」とすることである。ハンセン病を超えて進まねばならない。（読者に感謝）