人生意気に感ず「北の副首相銃殺の狂気。東京五輪対策。共謀罪の必要性」

◇北朝鮮は、こともあろうに副首相を処刑し、金正恩の２人の側近を強制労働処分にしたと、３１日、韓国メディアは報じた。金勇進副首相については、最高人民会議での姿勢の悪さを理由に秘密警察が取り調べを行い、反党反革命分子との烙印を押され、７月に銃殺されたという。表に現われていない深刻な背景があるに違いないが、それにしても恐怖政治ぶりは異常だ。

　金正恩は政権を得てわずか４年の間に１００人近い幹部を処刑あるいは粛清した。最近は国外にいる高級外交官の亡命が跡を絶たない。アメリカは金正恩を予測不可能な独裁者と見ている。世界の民主主義の流れなど全く無視した軍事優先、「不敗の軍事強国」を誇っている。

　父親金正日の元専属料理人藤本健二氏の話がよく伝わってくる。最近訪朝した藤本氏に、金正恩は「米国が無理難題を突き付けるからムカッとしてミサイルを発射している」と話したという。額面通りには受け取れないが、恐怖政治の下で、真の忠臣は考えられないから感情混じりで重大な決断を下すことは十分あり得る。「予測できない」とは、このあたりを指すものだ。最近の側近の処刑、及び外交官の亡命は、国際孤立を深める中でいよいよ追い詰められていることを物語る。「拉致問題」の解決も遠のいてしまった。こういう狂国への対応としても、ロシア、中国、韓国などと安定した協力体制を築き毅然とした忍耐を貫くことが求められる。そして、私たち国民の国を守るという意識が最も重要である。

◇２０２０年の東京五輪に向けた対策が具体的に動き出した。４年後に、暑さは更に酷くなる。巨大地震も足音が聞こえるようだ。これらは自然現象だから粛々と対策を進めればよい。より心配なのはテロである。「ＩＳ」にとって最大の敵はアメリカであるが、日本はその同盟国である。現に「ＩＳ」は日本も標的だと宣言している。パリで発生した同時多発テロのようなことが日本で起きたら、それは悪夢である。無防備に近い日本の取り得る対策として重要なのは情報である。

◇世界と連携してテロと対応するために「国際組織犯罪防止条約」の締結が急務となっている。Ｇ７で、日本だけが未締結である。批准の条件として共謀罪を設けることが求められているが実現しないのは、人権侵害への危惧が理由である。しかし、テロを未然に防ぐためには要件を厳格にした共謀罪を設け条約に加わり世界と連携しなければならない。９月の臨時国会に注目する。（読者に感謝）