人生意気に感ず「首都直下近し。中国原発の恐怖に。天津の大爆発。佐田氏公認せず」

◇首都直下地震、３０年内の確立７０％と言われて久しい。その日は数日後かも知れないのだ。政府は応急対策活動計画をまとめた。必ず来る、唯待てば被害は甚大、備えの如何によって減災できる。だから政府の活動計画の意義は極めて大きい。

　政府の被害想定では最悪で２万３千人の命が失われる。「計画」の重要な点は、被災自治体の要請を待たずに救援活動が開始されること。自治は大混乱する恐れがある。要請を待つ間に被害は拡大するからだ。

　発生から７２時間以内に、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に、自衛隊、消防など最大１４万人が派遣される。「群馬は大丈夫」という安全神話を打ち破らねばならない。

◇中国の対外拡張は目に余る。南沙諸島等の動きは、アメリカが世界の警察を止めることを見越して、無法な既成事実を積み重ねるものだ。

　中国の動きで、より心配なのは原発建設である。中国は２０２０年までに５１基もの原発を稼働させようとしている。中国に原発を安全に管理する能力があるか非常に疑問である。

　原発の管理は、その国の政治制度と密接に関わる。具体的には民主主義の発達度だ。人権、人命を尊重するか、国民の政府に対する批判をどの程度認めるか。中国は人権を軽視し、国民の批判を許さない。だから原発の管理は必ず緩くなる。高速鉄道事故の処置にも、危機管理の甘さは現われていた。

◇福島第一原発事故を起こした日本に中国の原発を批判する資格はないという声が聞こえてくるようだ。しかし、日本でも事故は起きた、だから中国はより危ないという意識で日本は発言しなければならないのだ。

　そして、更に重要なことは日本が原発政策大転換を決意することである。日本が原発廃止を明らかにしてこそ、声を大にして中国の原発に発言することが出来る。

◇中国の原発に関する危険が大きく感じられたのは、８月１２日に起きた天津市の工場大爆発である。３千トンもの危険化合物の爆発で千人を超える死者が出たと言われる。政府は死者１１４人、行方不明者６５人と過少な表明をした。原発のない天津だからよかった。もし大連であったら爆発は原発に及んで大変なことになった可能性がある。これから中国の原発から目が離せない。

◇自民党県連が佐田代議士の次期公認を見送る決定をした。１区の、先の決定を受け入れた。佐田氏は２回の週刊誌女性報道で生きの根を止められた。（読者に感謝）