人生意気に感ず「東電元幹部の刑事責任。認知症家族の責任。トランプと衆愚政治」

◇東電元会長らが「強制起訴」となった。業務上過失致死傷罪の有無が問われる。強制起訴されたのは勝俣元会長の他２人の元副社長。東京地検は二度にわたり不起訴処分にしたが、これに対し検察審査会は起訴すべきだと議決したため強制起訴となった。

　私は、国会事故調査委員会の報告書を読んだ時驚愕した。そこでは、事故は人災で、避けることが出来た筈と、強く訴えていたからである。だから公開の法廷で東電トップの刑事責任が裁かれるべきだと考えていた。あれから間もなく５年。原発事故はまだ収束していない。最大の教訓を引き出すためには、刑事責任の追及が必要である。

　その責任は、予見の可能性の有無にかかる。起訴状は３人につき、「高さ１０ｍ超の大津波が襲来し原発の電源が失われて原子炉の炉心に損傷を与える事故が予見できたのに適切な措置を怠り、１３人にけがを負わせたほか、計４４人を死亡させた」というもの。

　この刑事訴訟の意義は計り知れない程大きい。「原発事故」はふるさと塾でも取り上げ、国会事故調の生々しい指摘を紹介した。この訴訟は、風化しつつある大惨事を甦らせ今後の原発につき国民的な議論を展開する材料を提供するに違いない。

◇認知症患者に関する家族への監督責任を否定する最高裁の判決が出た。超高齢社会の中で認知症患者に関する問題は焦眉の急であり、全国民の問題だ。事実は、愛知県で９１歳の老人が電車を止め、ＪＲ東海は家族に７２０万の賠償を求めていた。老人は認知症で責任能力のない人であった。

　民法は責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うが、この義務者が監督義務を怠らなければ例外的に免責されると定める。２審の名古屋高裁は同居の妻の監督義務を認め、これに賠償を命じていたが最高裁は「同居だけでは当たらぬ」としてこれを棄却した。高齢社会全体をほっとさせると同時に、認知症に対する事故の対策を痛感させる判決である。

◇スーパーチューズデーの行方が気になる。米メディアの調査では、全米の共和党員の４９％がトランプ支持で、二位を３０ポイントも引き離しているという。共和党は党としてトランプ現象を抑えようとしているがこれがかえって国民の反発を招いている。アメリカの騒ぎは、衆愚政治の実態をさらけ出しているのか。（読者に感謝）