人生意気に感ず「中国の拷問状況。小林多喜二．トランプ発言とイギリス。前高ＯＢ会」

◇「過去に例を見ない規模の摘発で身柄を拘束」、「虐待が激化している」。これは国連の人権に関する委員会が、中国当局の弁護士、活動家に対する拷問を指摘したもの。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、先月の報告書で、中国の拷問を次のように発表した。「電気ショックを受け、殴られ、蹴られ、水を入れたボトルや靴で打たれ、睡眠を許されず苦痛を伴う姿勢で何時間も鉄の椅子に固定され続けた」と。

◇戦前、昭和８年の小林多喜二の凄まじい拷問死を連想させる。特高によるなぶり殺しだった。老母は屍にすがって「ああっ、いたましい。いたましい。よくも人の大事な息子をこんななぶり殺しできたもんだ。おおっ、兄ちゃ、どこがせつなかった？どこがせつなかった？」と声をあげて泣いた。

◇中国の拷問状況は、共産党一党独裁の行き詰まりを示している。天安門以来の国民を抑圧する政策が続いている。中国が真の世界の大国になるには、この人権問題を乗り越えねばならない。人権は「人間」の問題であるが故に、国内問題に止まらず、普遍的な問題なのである。

◇大統領を目指す不動産王トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言に対しイギリスの世論が激しく反発している。トランプをイギリスへの入国禁止にせよと９日夜までに３０万人以上の署名が集まったという。オズボーン財務相の下院での次の答弁に注目する。「トランプ氏のような人物の見解に対する最善の策は、なぜ彼の主張が間違っているかに関する民主的な議論に彼自身を関与させることだ」

「イスラム国」発の衝撃波に世界の民主主義がヒステリックになり、パニックに落ちようとしている。この現象こそ、「イスラム国」の思う壺ではないか。オズボーン財務相の発言は紳士の国イギリスらしい、民主主義を支える言葉というべきである。

◇昨夜、恒例の県庁前高ＯＢ会があった。毎年、県議会特別委員会の日に開かれる。私の隣りの席は小笠原校長。校長は学校の近況報告で昨年初めて実施したオックスフォード、ケンブリッジ両大学への研修会について話した。参加した生徒の意識改革にめざましいものがあったという。国際社会で活躍できる人材が求められている。前高生全体に対する刺激になる。いい企画である。今年度も参加者３０名が選抜され準備が進んでいる。成果を期待したい。（読者に感謝）