人生意気に感ず「中国の大気汚染とコップ２１。テロと通信の秘密。火山対策」

◇中国の大気汚染はすさまじい。北京でも遠い内陸のチチハルでも、人々は全てマスク。そして２００ｍ前方はスモッグの中で何物もよく見えない。中国社会の先行きを示す光景ではないか。北京では、１日、ＰＭ２・５を含む汚染指数が６００を超えた。最悪レベルの「危険」が３０１～６００だから、６００超えの異常さが分かる。多くの北京市民が目や喉に異常を訴えている。

◇地球温暖化は深刻で、今有効な手を打たねば手遅れになる。地球の気候変動の枠組みを協議する会議「ＣＯＰ２１」がパリ郊外で開幕した。オランド仏大統領は「世界が直面する最も重要な課題は、テロと地球温暖化だ」と訴えている。この２つは、今や国境を超えた人類共通の問題だ。日本は、比較的に温暖化の影響が少ない国だが、異常気象は唯事ではない。とんでもないことが近づいていることを肌で感じるこの頃だ。

◇日本はテロを防ぐことが出来るのか。高い壁を設けたり、人が集まる所に多くの警官を配備する。このような対策で、最近の高度なテロを防ぐことは不可能である。最も有効な対策の１つはテロ情報を少しでも早くつかむことだ。

　平成１２年に通信傍受法が施行された。これは犯罪を事前にキャッチするものではない。犯罪が行われた後に裁判所の令状を受けて行われる。テロが起きた後の犯人の捜査のために使う。世界では、テロが起きる前の段階で行われる傍受が広く取り入れられている。アメリカがヴィンラディンの隠れ家を突き止めたのも、事前の傍受が功を奏した。日本国憲法２１条は「通信の秘密は侵してはならない」として、通信の秘密を強く保護する。

　事前の傍受を憲法は許さない。大量の一般市民の命を憲法は守れないのか。基本的人権も「公共の福祉」の制限を受ける。テロを防ぐことは最大の「公共の福祉」ではないか。外国では、法律による厳しい条件の下で、事前の「傍受」（司法傍受でなく行政傍受）を認める例が多いと言われる。日本の現状をもどかしく思う。

◇内閣府は、活火山の噴石対策として、シェルター設置の手引きをまとめた。昨年の御嶽山噴火に促されたのだ。本県は５つの活火山があるが、浅間や草津白根は不気味な存在である。国が強いメッセージを発した。それを受け止めるのは地方である。新しい事態に対し行政の肩を押すのは議会の使命ではないか。（読者に感謝）