人生意気に感ず「ふるさと塾では集団的自衛権も。昭和２２年の県議会。県立女子大学長選」

◇２８日の「ふるさと未来塾」は盛会で約５０人近くの人が参加した。原発事故に多くの人が強い関心を持っていることにいささか驚いた。

　スクリーンで、国会事故調報告の要点を短い文にして解説した。例えば「１０人の委員は国会の承認を受け、両院の議長が任命」、「国民による、国民のための調査、過ちから学ぶ未来への提言」、「東電は地震と津波の危険を知っていて対策をとらなかった」、「米国から核テロの危険を指摘されたが東電と保安院は関心を示さなかった」、「東電の会長、社長は事故発生時不在でトップの指揮、判断が遅れた」、「政府が現場に口を出し混乱させた」、「情報を隠した。スピーディ。最悪のシナリオ」等々。それぞれにつき、私の考えを述べた。核燃料廃棄物の処理のメドが立たない状況を「トイレのない高級マンション」と表現すると頷く人がいた。質問と発言の時間には多くの人が積極的に意見を述べた。

　一人の発言を機に議論が面白い方向に発展した。核テロに関して、集団的自衛権の憲法論に話が飛んだのだ。非常に多くの人が集団的自衛権について不安を抱いていることを感じた。いずれ、日本国憲法をふるさと塾で基本に立ち返って議論する必要があると思った。

◇８月が終わる。戦後７０年ということで特別の８月だった。私の「県議会史」は、昭和１５年から始めて、昭和２１年が終わり、２２年に入った。

　やがて世に出すこの作品は、多くの人に親しみをもってもらうために、「である」調でなく、「であります」と話し言葉で書いている。昭和２２年の書き出しは、全国的なこの年の動きとして、教育基本法と地方自治法の公布があったこと。これは、前年の日本国憲法の公布の体現である。地方自治法は、戦後の新憲法に基づく地方自治体の姿を定めた。それは、長および議員は２０歳以上の日本国民が選挙で定めると規定する。つまり、女性にも男性同様に選挙権が与えられた。これは、日本国憲法１４条の平等原則からの当然の帰結であった。この原則に基づく選挙が多く実現されたが最初は知事選で北野重雄が当選し、初の公選知事となった。続いて県議選が実施された。当選した新議員は５３名。その中には女性議員町田とくがいた。６月の定例会では深刻な食糧危機等につき議論された。

◇８月２８日、県立女子大で評議員会。議題は学長選出。全会一致で濱口富士雄氏（現学長）を推薦した。これに基づき知事が任命する。（読者に感謝）