人生意気に感ず「国会事故調報告の続き。人災だ。東京裁判検証は」

◇今月の「ふるさと塾」のテーマ「原発と原爆」の予告を昨日少し書いた。その続きである。

　国会事故調は、原発事故の根源的原因は、平成２３年３月１１日以前にあると断言するのだ。福島第一原発は、原発の敷地の高さを超える津波が来た場合には全電源の喪失に至り耐えられないと報告されていた。それにも関わらず、東電は対策を先送りしていた。そして、いわば無防備の状態で「３・１１」を迎えたと指摘する。

　福島第一原発は４０年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。しかし、その後の研究によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことが繰り返し指摘されていた。その後の研究として注目すべきものは８６９年の貞観地震である。地層の痕跡を調べることによって、巨大地震と津波が繰り返しやってくることが指摘されていた。

　福島第一原発事故については、事故発生後の東電の対応のまずさが厳しく追及される。その第一は事故時に会長と社長が不在であったために、緊急時に判断と決断が出来ず迅速な事故対応が出来なかったとされる。

　巨大事故が起きた場合、対策についての役割分担は極めて重要だ。現場の対応は、現場を一番良く知る東電がこれに当たるべきだった。

　現場が混乱してこの役割を果たせないために総理を中心とする官邸政治家が現場を主導することになりメチャクチャになった。政治の役割は、第一に住民の生命安全を守ることだ。これがなされなかった。「事故調」は、役割の分担とその遂行が失敗したことを訴える。

　役割の分担が有効になされるために絶対に必要なことは情報の管理である。情報は誰のものか。重要な情報が生かせなかった。これらのことをふるさと塾で議論したい。これらは危機管理の問題として群馬県も学ばなければならない。私たちも生きる手段として普段から理解しておかなければならない。

◇自民党内に東京裁判を検証する動きがある。政調会長で安倍首相に近い稲田朋美氏が検証に向けた組織を設けようとしている。この時期にこの人がと思う。歴史を「修正する試み」と内外から批判が出るのは必至。特に中韓を刺激することは間違いない。東京裁判には問題がある。唯一人無罪を主張したインド人のパール判事の勇気には感動した。しかし、自民党が今、軽々に動くことは戦略上のマイナスである。（読者に感謝）