人生意気に感ず「アフリカ・インドへの進出。人材育成。女性活用。体罰」

◇「ふるさと塾」で、アフリカ（3月）・インド（5月）を取り上げたのは、これらの国と日本との交流が今後大きく進展するからだ。安倍政権下でこれらの国への経済を中心とした進出の動きが強まっている。この動きを支えるのは人材育成である。これらの動きや課題は地方社会とも連動する。

　政府は６月初頭横浜でアフリカ開発会議を、又、今月２９日には、東京でインドとの首脳会議を開く。いずれも貿易や投資に関わることだ。アフリカは人口が増え、資源が豊かな「１０億人の成長市場」である。「３．１１」後、エネルギー問題が深刻化する中で資源大陸アフリカの存在は重要だ。過日、アルジェリアで日本企業、「日揮」がテロに襲われたがアフリカは広い。アジアの先進国、平和憲法は大きな売りである。日本国憲法は列強の侵略を受けたアジア・アフリカの諸国にとって大きな安心感を与える存在である。

　インド政府との間では、新明和工業の１機１００億円の飛行艇１５機の輸出が協議される。これに続いて三菱重工や川崎重工なども動きを強め、インドに向けて航空宇宙関連の輸出が一気に広がるらしい。

◇政府の「教育再生会議」の提案は世界で活躍できる人材の輩出を目指す。その一環として外国語教育に熱心な高校を５年で１００校「スーパー・グローバル・ハイスクール」に指定する。又、提案は、小学校での英語教科化も求めている。

　最近、韓国の小学校を視察し、英語教育に力を注いでいる実情に触れて刺激を受けた。群馬では太田の「アカデミー」の存在がある。当時の小寺知事との間で、この学院の実現に向けて大いにもめたことが今では不思議に思える程だ。

◇数日前参院選候補予定のある女性国会議員が自民党控室を訪れ、女性の活躍の意義を訴えた。少子化、労働人口の減少する中で、女性の活用は重要である。政府は女性活用を成長戦略の柱に位置づける。その概要が２６日示された。

　女性による起業件数を倍増の１６万件にする、日本人女性のノーベル賞受賞者の誕生を目指す、「子育て援助者」を２０万人養成する、など。高齢少子社会における活性化のカギは、女性の活用と共に高齢者のパワーを生かすことだ。

◇文科省の有識者会議は２７日、中高の部活に関する体罰のガイドラインを示した。私は、明日（２９日）の本会議の質問で本県の事を取り上げる。（読者に感謝）

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