人生意気に感ず「農業再生とＴＰＰ。中国の環境悪化。県医師会。体罰・研修」

◇古来農は国の大本といわれるが今日その危機にある。広がる耕作放棄地や後継者難等の現状は日本衰微の象徴に思える。市議選で農協の会場へ行くとＴＰＰ絶対反対の旗が空しく揺れていた。農業問題は２月県議会でも緊急の課題である。政府は１８日産業競争力会議を開き農業を成長産業として伸ばすことを表明。首相は従来の発想を超えた大胆な対策で若者に魅力的な分野にしたいと述べた。

　農地は1割近くが雑草の放棄地。これを解消し有効活用する為の制度改革を行う。具体策の１つとして都道府県が引退農家から借り農地を集約し意欲ある農家に転貸する等検討する。

　同時に輸出拡大を図るというが、日本の技術により安全で良質の物を生産することが世界に貢献する道でもある。

　県は上海に事務所を設け国際戦略として中国との経済交流を目指すが、中国の富有層対象の農産物輸出は重要な課題である。

◇にわかに世界の経済大国に躍り出た中国は極めて深刻な環境問題に直面している。スモッグにかすむ北京の姿はもがいて荒れ狂う巨竜を思わせる。日本にも健康被害をもたらす危険な微粒子「ＰＭ２．５」はモンスターが吐く毒息である。

　その上に最近は廃水まみれの状況が報じられている。中国の都市は地下水汚染に見舞われており、６４％の都市が深刻な状況にあり、軽度な汚染を加えると実に汚染都市は９７％に達するという。工場からのたれ流しが主因で政府の無策が批判されている。地下水汚染は飲料水の汚染となる恐れがあり国民の健康を脅かしている。中国はどうなるのだろうか。中国の環境問題は日本のそれに直結する。中国は環境問題を克服してきた環境先進国日本の技術に頼らざるを得なくなるのではないか。

◇県医師会と自民党県議との懇談会が久し振りに開かれた（19日）。民主党政権になってしばらく途絶えていた。会の実質的な目的は羽生田氏が自民公認を得て夏の参院選に出馬するが、その協力要請である。先生たちも業界を守るために時の政権と結ばねばならない。ＴＰＰの行方は日本の医療にも皆保険制擁護など重大な影響な関わりをもつ。

◇県教委は部活指導教員に対する研修を実施する。訴訟例の解説も重要だが生徒の自発力を引き出す科学的分析と生徒教師間の信頼構築が何より重要であることを確認すべきだ。（読者に感謝）

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