人生意気に感ず「死者９７００人。群馬はバックアップの適地。関東大震災」

◇今日、日本の最大の危機として懸念されている課題は首都直下型大地震である。日本の人口の約３割と国の中枢機能が集中しているから、ここが巨大地震に襲われた場合、日本は正に沈没の危機に陥る。

　今度、発生近しといわれる中で、直下型地震による東京都の被害想定の見直しが行われた。東京湾北部地域で震度７の所があること、そして、２３区の約７０％が震度６強に襲われ、死者は全体で９７００人に達することを推定した。東日本大震災の一年後であるだけにこの想定は格別のリアリティを持って人々に受け取られている。

　家屋の倒壊、火災、液状化、津波などが災害項目として挙げられているが、これらが同時に発生した場合、行政の力で対応できないことは火を見るより明らかだ。「減災」を目指した官民一体の対策が不可欠である。都のある町内会の自主的な消火訓練が報じられた。このような初期消火活動で火災のかなりの部分を食い止めることが出来るといわれる。これこそ「減災」のよき例である。

◇首都直下型大地震対策の一つとして、バックアップ体制をつくることが喫緊の課題となっており、群馬県もこれに如何に対応すべきかを検討している。

　国土交通省は、３月２２日、バックアップに関するとりまとめ案を発表した。バックアップとは、英語で後押しするという意であるが、検討会では次のように定義する。即ち、東京圏で中枢機能の継続が不可能になった場合に、他の地域で中枢機能を代替すること。

国を支える多くの中枢が東京に集中する。これが壊滅したら国が立ち行かなくなる。万一に備えて安全な所に一部を移すことは当然のことだ。東日本大震災の教訓を活かして「何を」、「どこへ」が検討された。「災害に上限はない」、「国民の命と暮らしを守る」、被害を完全に食い止める「防災」でなく最小化する「減災対策」。これらがキーポイントになる。私は、距離、交通手段、災害が少ない点から群馬こそ最適地だと思う。東京を助けることが同時に群馬の活性化につながる。群馬県の検討委員会は、まったなしの重要性をしっかりと認識し受け止めるべきだ。

◇１９２３年（大正１２年）９月１日午前１１時５８分４４秒、東大地震学教室の地震計の針が狂ったように動き１０数秒後に飛んだ。関東大震災の幕開けだ。歴史は嘘をつかない。繰り返すその時が近づく。東京の危機は日本の危機で世界の危機。（読者に感謝）