人生フル回転「議会最終日。がん対策条例成る。議会の地位向上及びＴＰＰの意見書。」

◇11月議会が終了した。最終日は盛り沢山のことが議決された。その中で最も重要なことは、群馬県がん対策推進条例の成立である。

　２人に1人ががんに罹り３人に１人ががんで命を落とす時代である。本県でも昨年は５５００人ががんで死んだ。従って、がん対策は本県の最大の課題であり、がん条例への取り組みには県議会の強い意志がこめられていた。この条例をつくるために県議会は特別委員会を設けて検討してきた。

　前文は、県民ががんに対して正面から向き合い、互いに支えあいながら、がんに負けないという強い信念を持って、安心して暮らすことが出来る群馬を目指すと高らかに訴える。

　そして、本文各条では、がんの早期発見及びがん医療、緩和ケア、在宅医療の充実、並びにがん登録の推進などを求める。この条例によって群馬のがん対策は大きな成果を上げると信じる。

　大澤知事は、本会議終了後、自民党控室を訪ね、がん条例については、背中を押されたと表現したが、この条例作成は、議会の面目を施すものであった。

◇この議会に於ける注目すべき動きとして、地方議会の力を強め、地方議員の法的位置づけの明確化を求めるための重要な意見書が国に出された。

　地方分権が進む中で地方議会はますます重要になっているが、議会と議員には、それにふさわしい法的地位を与えるべきだというもの。

　主な点は、議会軽視につながる首長の専決処分の見直しや、議長に議会収集権を付与することなどを挙げている。専決処分は、本来議会の議決を得るべきものを緊急性を考慮する等のため例外的に認められるものだ。鹿児島県の阿久根市長は、議会を開かず、専決処分を濫用して大問題となった。招集権については、地方議会は、自らの議会を招集する権限が現在法律上与えられていないのだ。

◇その他の国に対する意見書としては、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」や「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書」などが出された。

　ＴＰＰいついては、壊滅的打撃を受けると思われる農業分野において、農業振興、自給率向上に最大限の努力を行うこと及びＴＰＰ優先のため、日本の豊かな農村社会の絆や環境を犠牲にしてはならず、悠久なる国土の環境・景観保全に努めることを訴える。国は意見書を真摯に受け止めるべきである。（読者に感謝）

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「炎の山河」を連載しています。