「高齢者虐待の急増。中国への企業進出。自殺対策」

◇県内で高齢者に対する虐待が増えている。昨年度は、過去最多であった。被害者の約９割は加害者と同居。家庭内虐待である。そして、加害者の最多は息子だという。虐待の内訳は「身体的虐待」が最多で「心理的虐待」がそれに続く。県担当課は介護高齢課である。

　同課によれば、施設に於ける職員による虐待も２件確認された。この点は把握できない隠された虐待もあるのではないか。ここで思い出されるのが、東京都特養老人ホーム・さくら苑の職員の性的暴言事件である。職員が聞くに耐えない汚い言葉を浴びせている事実が家族が仕掛けたテープによって明らかにされた。

◇高齢者虐待は深刻な社会問題である。最近の虐待急増は、モラルの低下もさることながら、施設で対応できず、家庭内介護が増え、それが限界に近づいていることを物語る。従って、これは福祉行政の問題でもあるのだ。

◇ある銀行幹部と県内企業の中国進出問題を話した（１５日）。企業の海外進出は、県内企業の空洞化と共に、雇用、消費、県税収入の減少を招く。

進出企業自体にとってもリスクを伴う。最近の中国では日本企業に対するストライキや賃上げ闘争が多くなっていることが報じられている。県行政は中国の的確な情報を企業に提供するなどの助力やアドバイスをなすべきだ。

　私の地元の豆腐メーカーの相模屋も瀋陽に豆腐工場を建設中である。その他県内企業の瀋陽進出が続く。眼鏡チェーンのジェイアイエヌ、ヤマダ電機、上越印刷などだ。

　瀋陽は遼寧省の省都で中国東北地区最大の都市である。かつて、日本は中国東北部に侵進し満州国をつくり多くの国民が移住した。日本は国際的な非難を浴び転落の軌跡をたどった。今、中国経済が怒涛の如く発展し東北部の躍進も目覚しい。かつての満州の大草原は一大消費地に変わりつつある。日本の中小企業が続々とそこへ進出する姿に歴史の面白さと共に無気味さを感じる。

◇１２歳の少女上村明子さんの自殺は特別の意味を持つが、毎年３万人以上の自殺が長く続くこと自体異状という他はない。地方自治体は対策をその責務として受け止めねばならない。

　神奈川県平塚市は、平成２０年平塚市民のこころと命を守る条例をつくり、東京都日野市は今度、自殺対策推進条例を成立させた。これらは、市民がともに支えあうまちづくりと一体となって自殺対策を進めるべきことを訴えている。（読者に感謝）