明けましておめでとうございます。
本年も、お役にたつ情報をお届けできるよう努めてまいります。
よろしくお願いいたします。
■ デフレ脱却の議論スタート 骨太の方針へ ３年半ぶりに諮問会議を再開
（０１／０９）
安倍政権は９日、経済財政運営の基本方針を決める政府の「経済財政諮問会議」（議長・安倍首相）を復活させ、新政権で初の会合を首相官邸で開いた。
首相は物価の下落が続くデフレからの脱却や、財政再建、予算編成方針などをまとめた「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」を今年６月をめどにまとめることを指示した。
諮問会議には、首相、麻生副総理、菅官房長官、甘利経済財政相、茂木経済産業相、新藤総務相の５閣僚、日本銀行の白川方明総裁、民間議員４人が顔をそろえた。
首相はあいさつで、
「日本にとって最も重要かつ喫緊の課題は強い経済を取り戻すことだ。諮問会議は司令塔の役割を果たしてほしい」、
「政府と日本銀行の連携を一層深化させたい」、
と語り、物価上昇率２％のインフレ目標の採用を求めた。
また、「日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現する道筋を検討していただきたい」、
とも述べ、財政健全化にも取り組んでいく姿勢を示した。
１１日にまとまる緊急経済対策で、政府は国債発行などで１０兆円余りを支出する方針のため、国の財政の立て直しが課題となるためだ。
（ 読売新聞より ）
自公両党が政権復帰の象徴と位置づける経済財政諮問会議。
金融政策を担う日銀総裁が毎回参加する予定で、安倍晋三首相はさっそく日銀に「大胆な金融緩和」を催促した。
政府と日銀は会議での議論を踏まえて連携強化を図るが、日銀の独立性のあり方が焦点となる。
安倍政権は経済再生に向けて積極財政を優先する構えで、経済成長と財政再建を両立する道筋をどう描くかも注目される。
「１０年以上デフレが続き、相当なことをしないとマインドが変えられない。
日銀総裁とこの場で議論することは極めて重要だ」
白川総裁を前にした安倍首相の発言には、諮問会議の議論の方向を固める鮮明な意志がにじんだ。
首相就任以降、白川氏と公式な対面は初めて。
居並ぶ閣僚からも金融緩和を求める意見が続き、諮問会議が、「日銀の独立性を脅かす場にならないか」という関係者の警戒感はますます強まっている。
白川総裁は
「賃金が上がり、経済全体がバランス良く改善する中で物価が上がるのが人々が望む姿。日銀が財政のファイナンスをしているとの懸念を持たれないよう、財政健全化の取り組みも重要だ」、
とクギを刺したが、閣僚から財政規律を求める声は少なかった。
諮問会議は官邸主導の政策決定を目指して０１年発足。
当初から首相の意向を日銀に迫る機能を期待する声があった。
森政権下で開催された初会合でも「金融政策をタブー視せずに議論すべきだ」との意見が浮上したが、当時の速水優総裁は、
「金融政策は日銀の政策会合で決める」、と反論。
歴代内閣との間で水面下の駆け引きを続けてきた過去がある。
甘利経済再生担当相は諮問会議終了後の記者会見で、公共事業削減などに取り組んだ小泉政権時の諮問会議と同様の改革に切り込むかと問われ「もちろんだ」、と強調。
安倍政権は、まずは経済を再生し、税収を増やして財政を強くする道筋を描く。
そのため短期的には公共事業などで需要を下支えすることに積極的な姿勢だ。
１１日に決定する緊急経済対策は、国の支出だけで１０兆円超。
財源には５・２兆円の国債を発行する。
１２年度の新規国債発行額は５０兆円近くに膨らみ、前政権が規律の目安とした「４４兆円」枠は棚上げとなる。
景気が回復しなければ、借金の山がさらに高くなる可能性がある。
甘利氏は会見で「骨太の方針に『短期は柔軟、中長期は健全化』といった何らかの表現が入ると思う」、
と述べ、安倍政権でも中長期には財政健全化を重視する姿勢を強調した。
７月の参院選を控え、与党の反発が高まる恐れもあり、難しい調整を迫られる。