自民党やっぱり大勝しましたが 一党独裁体制による懸念も？!

　この７月の参議院選挙は、大方の予想通り、自民党の大勝に終わりましたね。

　今回の投票率の低さや、得票率を考えると、自民党が積極的に選ばれた、というよりは、消去法的に、自民党しか選びようがなかった人が多かったのかな、と・・・。
　

　自民党の公約うんぬんより（非常に重要なポイントなのですが・・・）も、とにかくもう絶対民主党には政権を取らせたくない！！　、という、執念のようなものも、個人的には感じました。

　今回の選挙結果も、反原発派や消費増税反対派が苦戦したりするあたり、『本当にコレ、民意？？』　と疑問を感じる結果にも思えてなりませんでした。

　You　Tube　でいろいろと『不正選挙』の疑い、なども話題に上っているようですが、まあ、投票率の低さ、とか、投票に行く年齢層、各団体の組織票、などなどを考えると、残念ながら、有権者の、実際は2、3割からしか支持を得ていなくとも『圧勝！』となってしまうのは、どうしようもない事実なのでしょうねえ。

　選挙結果もさることながら、個人的にはマスコミの報道姿勢にはさらに疑問を深めざるを得ませんでした。

　どう見ても自民党の提灯コメントとしか思えないようなキャスターやコメンテーター達の発言の連発には、戦前の大本営発表のようなイメージを感じました。

　しかも、今回の選挙の争点を、あくまで『ねじれ解消！』、『アベノミクス推進か反対か？』だとか、自民党になんとか勝ってもらいたい、という意図が分かりやすいくらい前面に押し出され、国民のあいだで議論されたら困るであろう、『消費税』や『TPP』、『憲法改正』に関してはほとんどネガティブな発言や議論を見かけませんでした。

　この選挙で晴れてねじれが解消して、国民のお墨付きを得た、と考えているであろう安倍政権としては、TPPで、不平等条約つきつけられようが、選挙が終わったそばから株価暴落して、不景気続こうがなんだろうが、増税しちゃおうが、憲法いろいろいじろうが、まあ、止める政党はないんで暴走しちゃえ！！と思えば出来るようになったわけです。

　いやー、怖いですねぇ・・・。

　この夏一番の怖い話です。

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『消費増税でも成長損なわれない』・・・？ 好調のアベノミクスに影響なしは本当か

■　『消費増税で成長損なわれない』　・・・？？　　日銀総裁の講演発言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０７／２９）　

　日本銀行の黒田総裁は２９日、都内で講演し、政府が今秋に判断する消費税率の引き上げについて、

　「引き上げによって日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」

　との認識を示した。

　黒田総裁は、財政運営に対する信認が失われれば、「長期金利が上昇する」と指摘し、「持続可能な財政構造を確立するための取り組みが必須だ」と語った。

　長期金利については、経済や物価の見通しが改善したにもかかわらず、昨年秋と同水準に抑えられていると強調。

　「日銀による巨額の国債買い入れが、金利の上昇圧力を強力に抑制している」、と述べた。

　一方、日銀が４月に導入した「量的・質的金融緩和」に関しては、

　「１５年近く続いたデフレから脱却させるという狙いはうまく進んでいる」

　と自信を見せた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　読売新聞より　）

　増税をめぐり、安倍首相周辺と財務省など政府内での見解の相違が表面化しつつあるが、この発言は古巣の財務省の主張を結果的に支援したかたちだ。

　黒田総裁は２９日に開かれた「内外情勢調査会」で講演。

　金融緩和の効果を高めるためにも政府による財政の信認確保が重要と強調。

　日銀の国債買入れが財政ファイナンス（穴埋め）と受け取られれば「長期金利が上昇し、異次元緩和の効果も失われる可能性がある」との懸念を示した。

　黒田日銀が４月に巨額の国債買入れを伴う異次元緩和を打ち出した際、政府が消費増税など財政再建を進めるのを前提としていた。

　黒田氏は財務省主税局出身で、来春の３％増税をめぐり守勢に立っているかに見える財務省の主張に理解を示す見解を表明した、とみる関係者もいる。

　安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与は、７月に入り増税が景気に水を差す可能性がある場合は、毎年１％ずつの増税を実施するべきと提案。

　安倍首相も複数の増税案について、経済への影響を検証するよう指示するなど、規定路線である来春３％増税がやや流動的となる兆しが出ている。

　一方、財務省側は、来年４月の増税は１５年度に国・地方の基礎的財政収支の名目ＧＤＰ比の赤字幅を１０年度から半減させる中期財政計画の前提で、国際公約にもなっているとの立場だ。

　安倍首相が増税の最終判断を行うとされる秋の臨時国会開催まで増税議論は大きな曲折を描く可能性が高まっている。

　ここで、国民は忘れてならぬことがある。

　消費税を増税して景気が良くなった例はないということ。

　
　景気が良くなれば所得も上がるなんていうのは、バブルが弾ける前までの話。

　デフレ下の消費増税は絶対にしてはいけない。

　消費税を上げ始めるのは、所得が増え始めたのが確認できてからすべきこと。

　今のインフレ観測は、単に円安でコストを消費者に転嫁しただけで、内需が引っ張ったものではない。

　このまま、消費税を上げたら消費者の可処分所得が減り、ますますデフレギャップを増やすことになるだろう。
　
　企業業績も悪化、給料は減少、しかし物価は上昇。

　当然、税収も減少。

　このタイミングで消費税を上げたら、日本経済の復活はまた遠のくだろう。

自民党政権だった2002年2月から2008年2月までの6年間、米国好景気の影響で円安株高が続き、大企業は軒並み最高益を更新し続けていた。

　しかし、サラリーマンの平均年収は、景気とは関係なく2001年から下がりっ放し。

　｢戦後最長の景気回復期間｣といわれ、6年間も好景気が続いたのに、だ。

　だから、懐が暖まってない一般労働者層は、ずっと好景気を感じられず、消費マインドは落ち込んだままだ。

　当時のこの流れを首脳陣は知ってるはず。

　なのに収益を一般庶民に還元させるような労働政策をなにひとつ打ち出してこなかった。

　また、無駄な歳出カット、財政の健全化をせず、消費税ばかりに頼ると何年たっても同じことの繰り返しで根本的に解決しない。

　これで得をするのは、財務省、白アリ官僚、そして経団連企業だけ。

　一部の人間達のために、日本国民にさらなる負担増を強いて、国民の格差を広げるしくみが温存されるだけだ。

　現政府には、消費増税はあくまで、アベノミクス効果による、経済成長と併せて、のはずだったということを忘れないでもらいたい。
　

一国一城の主たるもの・・・

　安倍首相がはや半年ほどになろうとしています。

　しかし、いまだ、公邸へは入居していないとか。

　その理由と言うのがなんと、首相公邸に幽霊が出るから、なのだとか・・・。

　意味不明というか、支離滅裂と言うか、その根拠が『２・２６』事件や、『５・１５』事件などの、大事件が起きたいわくつきの場所だから、というのです。

　旧首相官邸ともなれば、一国の権力の中枢でもあり、魑魅魍魎の跋扈する政界に対し、恨みや怨念を残していったものの、なんらかの情念のようなものは感じるのかもしれません。

　しかし、そんなことはある意味ではあたりまえで、時代の流れに翻弄されるなどして、失われていった、勇気ある先人の貴重な命を敬い、今の私たちの生活は彼らのそういった行動の上に成り立っている、ということを肝に銘じるべきです。

　それを『お化けが怖い』とか思っているとしたら、これほど失礼なこともないのです。

　明治維新や戦前の、国がまだ未熟で不安定だったころの政治家なり、リーダーたちは、自らの命を顧みず、国や国民のための政策を優先していた人も多かったのです。

　政治家には、常に、国民の命を背負っている、という覚悟を常に持って、活動してほしいものですが・・・。

　それにしても、大手メディアも、こんなことを大きく報じるヒマがあったら、もっと、アベノミクスのウソ、とか、沖縄の米軍基地問題、生活保護の改悪、などなど、他にもっと国民生活に直結した内容を報道すべき！！と強く感じます。

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