■ 消費者物価指数 １６ヶ月連続のマイナス 下落幅は縮小 （０７/３０）
総務省が３０日発表した６月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比１．０％下落の９９．３と、１６カ月連続のマイナスとなった。
下落幅は前月より０．２ポイント縮小し、デフレはやや改善傾向を示した。４月からの高校の授業料無償化が０．５４ポイントの押し下げ要因として続いており、この影響を除くと、下落幅は０．４６％となる。
品目別では、薄型テレビが２７．２％下落、ノートパソコンも３１．１％下落と、引き続き家電製品の大幅下落が目立った。家具やエアコンなどの家庭用耐久財も１０．５％下落している。一方、原油高の影響でガソリンが１３．６％上昇、灯油も２４．１％上昇した。
品目別では、薄型テレビが２７．２％下落、ノートパソコンも３１．１％下落と、引き続き家電製品の大幅下落が目立った。家具やエアコンなどの家庭用耐久財も１０．５％下落している。一方、原油高の影響でガソリンが１３．６％上昇、灯油も２４．１％上昇した。
（ 毎日新聞 ）
下落幅の縮小は、電気、ガスや食料のマイナスが小さくなったことが要因で、同省では「今後の動きを注視したい」（統計局）としている。
高校授業料無償化の影響のほか、エアコンや薄型テレビ、パソコンといった耐久財の大幅下落が継続。スパゲティやミネラルウオーターなどの食料（生鮮食品以外）も値下がりが続いた。
消費者の、より安いものを求める勢いは高まるばかりだ。
生活防衛のため、消費者が安さを求めると、それを売る会社は売り上げが落ちる。
そうなるとその会社の社員の給料が減らされ、さらに安い買い物を迫られる。
日常生活での、安い買い物がめぐりめぐって自身の給料を引き下げている－。
日本経済の体力をじわじわと奪う、デフレの悪循環だ。
日本経済を脱出困難なデフレ・スパイラルに突き落とすカウントダウンは、確実に進みつつあるという。
物価下落が企業の収益を食いつぶし、雇用や賃金を圧迫して景気の悪循環を引き起こすのが、「デフレ・スパイラル」。
かつての、高度成長期の日本や、現在の中国などは、生産性の上昇を上回る消費の旺盛さがあり、インフレになる。
需要が供給を大きく上回るため、モノに実態以上の価格をつけても、買い手はたくさんいたからだ。
逆に、市場規模が一定のまま、機械化などの影響で生産性が上がると、人が減らせ、給料も減り、総売上が減少し、デフレになる。
こうしたプロセスが、すべての産業で進み、さらにはバブル崩壊などの荒波が襲うと、どうなるか。
もし新規産業が現れないとすると、デフレスパイラルのどつぼにはまってしまうのだ。
この最悪のケースが、マルクスが資本論で予言した資本主義社会の崩壊だ。
そもそも資本主義とは 拡大再生産することが基本。
つまり、去年より今年、さらに、今年より来年はさらに、GDPが増加していく、ということが前提になっていた。
しかし、資本主義が成熟しきった現在の日本では、それが不可能の状態のように思える。
デフレの真の恐怖は、モノの値段の破壊の後に訪れるであろう、「労働価格」の下落。
残念ながら、現在の日本政府や日銀には、このデフレに対し、積極的に対応する構えは今のところなさそうだ。
日本の強みを生かした、ベンチャー産業を本腰を入れて育成する様子もない。
今の日本の経済を左右しているのは、株式市場を見ればわかるとおり、外国の景気動向だ。
日本の「自律反発」を願うなら、その場しのぎの政策のみではなく、国の構造を、根本から、変えていかなければならない。