一般法である行政手続法や行政不服審査法では、
それぞれ適用除外規定がありますね。
行政手続法３条1項は、
このような「処分、行政指導」については、
行政手続法の処分、行政指導の規定は適用しない。
行政不服審査法７条1項は、
このような「処分、不作為」については、
行政不服審査法の審査請求に適用しない。
と規定されています。
行政手続法３条1項は16号まで
行政不服審査法７条1項は12号まであります。
これを、
グループにして、比較しておけば
あとは素読で忘れ止めするのみで十分です。
行政手続法３条1項は、
（a）1号～4号（グループ）
（b）5号、6号（グループ）
（c）7号、8号（グループ）
（d）9号
（e）10号
（f）11号
までをマストとして押さえます。
行不服審査法は7条1項は、
（a）1号～4号（グループ）
（b）5号～7号（グループ）
（c）8号、9号（グループ）
（e）10号
（f）11号
までを「マスト」として押さえます。
これらを条文で比較し見ましょう。
まず、大きな違いとして
行政手続法は（d）がありますが、
行政不服審査法には（d）がありません。
次に、
行政手続法の（b）は5号、6号の2つですが、
行政不服審査法の（b）は5号、6号、7号の3つです。
最後に、
（e）の外国人について、
行政手続法は、出入国、難民の認定、帰化となりますが、
行政不服審査法は、出入国、帰化となり「難民の認定」がありません。
「マスト」この3つ以外は、
行政手続法、行政不服審査法は全く同じです。
ここを押さえるだけでも7～8割が押さえることができます。
これに追加して「モア」として、
行政手続法は、３条1項12号～16号
行政不服審査法は、７条1項12号を比較して押さえてください。
めんどうがらずに、
条文でチェックしていきましょ～
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