GW一日目の講義でした。
一般的な法理論は
テキストの記載を「核」にして
問題文に広がるのではなく「核」に集約する
ように確認をしてください。
一般的な法理論は
テキストの記載を「核」にして
問題文に広がるのではなく「核」に集約する
ように確認をしてください。
手続法については
細かくチェックしています。
最終的にはすべて答えられるようになることが
手続法満点への第一歩です。
では、今回もチェックいってみよー！
最終的にはすべて答えられるようになることが
手続法満点への第一歩です。
では、今回もチェックいってみよー！
Section４ 行政上の強制措置のつづき
・代執行については条文を丁寧に確認（6条分）
意識する箇所①1条と2条②3つの書面③時間の経過
※代執行１
※代執行２
※行政代執行法１
※行政代執行法２
・執行罰は（ ）ではない、心理的圧迫により間接的に
義務の履行を強制するもの
・直接強制は義務の種類を問わず強制できるもので
（ ）の程度がきわめて大きい
・行政上の強制徴収は直接強制の一種で（ ）
について認めたもの 一般報はないが（ ）法を
準用するといった規定が数多く置かれている
・P66の表を使い整理しておく
□行政罰の2種 併科は可能か？
・P67の表を使い整理しておく
□即時強制とは
・P69の表を使い整理しておく
・執行罰は（ ）ではない、心理的圧迫により間接的に
義務の履行を強制するもの
・直接強制は義務の種類を問わず強制できるもので
（ ）の程度がきわめて大きい
・行政上の強制徴収は直接強制の一種で（ ）
について認めたもの 一般報はないが（ ）法を
準用するといった規定が数多く置かれている
・P66の表を使い整理しておく
□行政罰の2種 併科は可能か？
・P67の表を使い整理しておく
□即時強制とは
・P69の表を使い整理しておく
Section５ その他の行政作用
□行政立法とは
・法形式による分類は制定者と命令をセットにしておく
・実質による行政立法の分類
法規命令 ：（ ）直接かかわるもの
行政規則 ：行政機関（ ）
法規命令の委任命令は（ ）「内容面」
執行命令は（ ）「手続き面」
□行政計画・行政契約・行政指導
□行政調査は行政機関が行政目的を達成するために必要な
情報収集をする作用 法律の根拠が必要か否かを整理
□□□行政作用についてはP79のツリーで内容の想起ができるように
□行政立法とは
・法形式による分類は制定者と命令をセットにしておく
・実質による行政立法の分類
法規命令 ：（ ）直接かかわるもの
行政規則 ：行政機関（ ）
法規命令の委任命令は（ ）「内容面」
執行命令は（ ）「手続き面」
□行政計画・行政契約・行政指導
□行政調査は行政機関が行政目的を達成するために必要な
情報収集をする作用 法律の根拠が必要か否かを整理
□□□行政作用についてはP79のツリーで内容の想起ができるように
Part２ 行政手続法
Chapter１ 行政手続法
Section１ 総説
□２条の定義
各テーマになったら再度確認し記憶
□１条の目的規定（ ）（ ）
□手続法の対象を４つ
（ ）（ ）（ ）（ ）
※３条、４条の適用除外11月1日までに
択一で解答できるレベルに持ち上げる
Section２ 申請に対する処分
※申請に対する処分
※申請に対する処分流れ
□２条で申請定義を確認
□審査基準５条
設定は（法的義務or努力義務）
公開は（法的義務or努力義務）
□標準処理期間６条
設定は（法的義務or努力義務）
公開は（法的義務or努力義務）
※補正指導の期間や事前指導の期間（ ）
□申請に対する審査と応答７条
（ ）審査開始 （法的義務or努力義務）
速やかに（ ）or（ ） （法的義務or努力義務）
□情報の提供９条
（ ）応じ審査の進行状況・処分の時期の見通し（法的義務or努力義務）
（ ）応じ申請に必要な情報の提供（法的義務or努力義務）
□公聴会の開催10条
（法的義務or努力義務）
□複数の行政庁が関与する処分11条
遅延の防止（法的義務or努力義務）
審査の促進（法的義務or努力義務）
□理由の提示８条
( )処分をするとき（ ）に処分の理由 （法的義務or努力義務）
処分書面→理由（ ）
Section３ 不利益処分
□２条で申請定義を確認
□審査基準５条
設定は（法的義務or努力義務）
公開は（法的義務or努力義務）
□標準処理期間６条
設定は（法的義務or努力義務）
公開は（法的義務or努力義務）
※補正指導の期間や事前指導の期間（ ）
□申請に対する審査と応答７条
（ ）審査開始 （法的義務or努力義務）
速やかに（ ）or（ ） （法的義務or努力義務）
□情報の提供９条
（ ）応じ審査の進行状況・処分の時期の見通し（法的義務or努力義務）
（ ）応じ申請に必要な情報の提供（法的義務or努力義務）
□公聴会の開催10条
（法的義務or努力義務）
□複数の行政庁が関与する処分11条
遅延の防止（法的義務or努力義務）
審査の促進（法的義務or努力義務）
□理由の提示８条
( )処分をするとき（ ）に処分の理由 （法的義務or努力義務）
処分書面→理由（ ）
Section３ 不利益処分
※不利益処分
※不利益処分流れ
□２条で不利益処分の定義を確認
□処分基準１２条
設定は（法的義務or努力義務）
公開は（法的義務or努力義務）
※不利益処分の（ ）照らし（ ）なもの
□不利益処分をしようとする場合の手続き１３条
不利益処分をするときは（ ）を執らなければならない
・不利益の程度が大きいとき（ ）
・不利益の程度が小さいとき（ ）
□不利益処分をしようとする場合の手続き１３条のつづき
原則：不利益処分をするときは意見陳述のための手続きをとらなくてはならない
・聴聞手続きを取らなければならないとき４つ
・弁明の機会の付与手続きを取らなければならないとき
例外：意見陳述のための手続きをとらなくて良い場合５つ
※完全記憶ではなくキーワードでおさえる
□通知１５条・３０条比較
□２条で不利益処分の定義を確認
□処分基準１２条
設定は（法的義務or努力義務）
公開は（法的義務or努力義務）
※不利益処分の（ ）照らし（ ）なもの
□不利益処分をしようとする場合の手続き１３条
不利益処分をするときは（ ）を執らなければならない
・不利益の程度が大きいとき（ ）
・不利益の程度が小さいとき（ ）
□不利益処分をしようとする場合の手続き１３条のつづき
原則：不利益処分をするときは意見陳述のための手続きをとらなくてはならない
・聴聞手続きを取らなければならないとき４つ
・弁明の機会の付与手続きを取らなければならないとき
例外：意見陳述のための手続きをとらなくて良い場合５つ
※完全記憶ではなくキーワードでおさえる
□通知１５条・３０条比較
※登場人物の関係
※通知比較
■聴聞
■聴聞
※主な聴聞登場人物
□代理人１６条
※条文の整理
□参加人１７条
主宰者が関係人に対し聴聞に参加することを求め、許可することができる
関係人とはどのような者か？
参加人は代理人を選任できるか？※１６条と比較
※参加人
□聴聞の主催１９条 主宰者は誰？
□審理の方式２０条
主宰者は聴聞期日の冒頭で何をするか？（１項）※15条１項と比較
聴聞期日に出頭して何ができるか？３つ（２項）
主宰者は聴聞期日において何ができるか？（４項）※20条２項と比較
主宰者は当事者または参加人の一部が出頭しないとき何ができるか？（５項）
聴聞は原則：（ ）（６項） 例外：（ ）が相当と認めるとき（ ）
※主宰者の許可が必要なものは？３つ
□文書等の閲覧１８条
資料の閲覧を求めることが出来るのは？（１項）
いつから、いつまで閲覧を求めることができるのか？
行政庁が閲覧を拒むことができるのはどのようなときか？
閲覧は必要に応じて請求できる（２項）
行政庁は閲覧について（ ）及び（ ）を指定できる（３項）
□陳述書の提出２１条
※20条２項と比較
□続行期日の指定２２条
※25条と比較
□当事者が不出頭等の場合における聴聞の終結２３条
※１項、２項をP103スライド48で整理
□聴聞調書及び報告書２４条
主宰者は聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない（１項）
内容：（ ）の陳述の要旨を明らかにする
聴聞調書はいつ作成するのか？ （２項）
審理があった場合（ ）
審理がなかった場合（ ）
主宰者は報告書を聴聞調書と共に（ ）に提出しなければならない（３項）
内容：（ ）
※聴聞調書と報告書は内容が違うことに注意
報告書はいつ作成するのか？
聴聞調書及び報告書の閲覧を求めることができるのは？（ ）（４項）
※１８条との比較
※聴聞調書と報告書
□聴聞の再開２５条
※22条との比較
□不利益処分の決定２６条
（ ）は不利益処分の決定をするときは聴聞調書及び報告書に記載された意見を
（ ）してこれをしなれければならない
□不服申立ての制限２７条
条文を確実にする
□役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例２８条
１３条とリンクして記憶
※二度手間のようなことはしない。
※13条
■弁明の機会の付与
□通知３０条
行政庁がおこなうことは？
その内容３つ（ ）（ ）（ ）
※キーワードでおさえる
※15条１項の聴聞の通知と比較
□弁明の機会の付与の方式
弁明は原則：（ ）（１項）
例外：（ ）が相当と認めるとき（ ）
□P107で聴聞手続きと弁明手続きの比較表の確認
□理由の提示１４条
原則：（ ）
例外：（ ）
Section４ 行政指導
□代理人１６条
※条文の整理
□参加人１７条
主宰者が関係人に対し聴聞に参加することを求め、許可することができる
関係人とはどのような者か？
参加人は代理人を選任できるか？※１６条と比較
□聴聞の主催１９条 主宰者は誰？
□審理の方式２０条
主宰者は聴聞期日の冒頭で何をするか？（１項）※15条１項と比較
聴聞期日に出頭して何ができるか？３つ（２項）
主宰者は聴聞期日において何ができるか？（４項）※20条２項と比較
主宰者は当事者または参加人の一部が出頭しないとき何ができるか？（５項）
聴聞は原則：（ ）（６項） 例外：（ ）が相当と認めるとき（ ）
※主宰者の許可が必要なものは？３つ
□文書等の閲覧１８条
資料の閲覧を求めることが出来るのは？（１項）
いつから、いつまで閲覧を求めることができるのか？
行政庁が閲覧を拒むことができるのはどのようなときか？
閲覧は必要に応じて請求できる（２項）
行政庁は閲覧について（ ）及び（ ）を指定できる（３項）
□陳述書の提出２１条
※20条２項と比較
□続行期日の指定２２条
※25条と比較
□当事者が不出頭等の場合における聴聞の終結２３条
※１項、２項をP103スライド48で整理
□聴聞調書及び報告書２４条
主宰者は聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない（１項）
内容：（ ）の陳述の要旨を明らかにする
聴聞調書はいつ作成するのか？ （２項）
審理があった場合（ ）
審理がなかった場合（ ）
主宰者は報告書を聴聞調書と共に（ ）に提出しなければならない（３項）
内容：（ ）
※聴聞調書と報告書は内容が違うことに注意
報告書はいつ作成するのか？
聴聞調書及び報告書の閲覧を求めることができるのは？（ ）（４項）
※１８条との比較
□聴聞の再開２５条
※22条との比較
□不利益処分の決定２６条
（ ）は不利益処分の決定をするときは聴聞調書及び報告書に記載された意見を
（ ）してこれをしなれければならない
□不服申立ての制限２７条
条文を確実にする
□役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例２８条
１３条とリンクして記憶
※二度手間のようなことはしない。
■弁明の機会の付与
□通知３０条
行政庁がおこなうことは？
その内容３つ（ ）（ ）（ ）
※キーワードでおさえる
※15条１項の聴聞の通知と比較
□弁明の機会の付与の方式
弁明は原則：（ ）（１項）
例外：（ ）が相当と認めるとき（ ）
□P107で聴聞手続きと弁明手続きの比較表の確認
□理由の提示１４条
原則：（ ）
例外：（ ）
Section４ 行政指導
※行政指導
□２条で行政指導定義を確認
法律の根拠は？理由は？
□行政指導の一般原則３２条
任務又所掌事務の範囲を（ ）（１項）
行政指導はあくまで（ ）によってのみ実現されるもの
行政指導に従わないことを理由に（ ）（２項）
□申請に関連する行政指導及び許認可等の権限に関する行政指導３３条・３４条
申請の取り下げ、内容の変更を求める行政指導は（ ）
が申請者が従う意思がない旨を表明したにもかかわらず行政指導を（ ）
することは許されない。（３３条）
許認可等を取り消す権限を持っている機関は取消をチラつかせて行政指導に
従わせてはならない（３４条）
■手続的規律
□行政指導の方式３５条
行政指導に携わる者が相手方に示すものは？（３つ）（１項）
行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、
行政機関が許認可等をする権限又は
許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、
その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
１当該権限を行使し得る（ ）
２前号の条項に規定する（ ）
３当該権限の行使が前号の（ ） （２項）
行政指導は口頭でも可能か？（３項）
行政指導が口頭でされた場合において相手から書面を求められたときは
原則：交付しなければならない
例外：（ ） 適用除外（２つ）（４項）
□複数の者を対象とする行政指導（３６条）
複数の者に対し行政指導をしようとするときは、あらかじめ（ ）を定め
原則：公表しなければならない
例外：（ ）は公表しない
□行政指導の中止の求め３６条の２
法令に違反する行為の是正を求める行政指導
（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）
の( )は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと
思料するときは、( )に対し、その旨を申し出て、
当該行政指導の中止その他( )をとることを求めることができる。
ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他( )を経てされた
ものであるときは、この限りでない。(１項)
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した（ ）を提出してしなければならない。 （２項）
１（ ）又は（ ）及び（ ）又は（ ）
２当該行政指導の（ ）
３行政指導がその（ ）
４前号の条項に規定する（ ）
５行政指導が前号の（ ）理由
６その他（ ）
行政指導が法律に規定する要件に（ ）と認める時は、
当該行政機関は、第１項の規定による申出があったときは、
必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと
認めるときは、当該行政指導の中止その他（ ）をとらなければならない。 （３項）
※行政指導中止等の求め
Section５ 処分等の求め３６条の３
□条文
（ ）も、法令に違反する事実がある場合において、
その是正のためにされるべき処分又は行政指導
（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、
当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、
その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。 （１項）
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。 （２項）
１申出をする者の( )又は( )及び( )又は( )
２法令に違反する( )
３当該処分又は行政指導の( )
４当該処分又は行政指導の（ ）
５当該処分又は行政指導がされるべきであると（ ）
６その他（ ）
当該行政庁又は行政機関は、第１項の規定による申出があったときは、
必要な調査を行い、その結果に基づき（ ）ときは、
当該処分又は行政指導をしなければならない。 （３項）
□２条で行政指導定義を確認
法律の根拠は？理由は？
□行政指導の一般原則３２条
任務又所掌事務の範囲を（ ）（１項）
行政指導はあくまで（ ）によってのみ実現されるもの
行政指導に従わないことを理由に（ ）（２項）
□申請に関連する行政指導及び許認可等の権限に関する行政指導３３条・３４条
申請の取り下げ、内容の変更を求める行政指導は（ ）
が申請者が従う意思がない旨を表明したにもかかわらず行政指導を（ ）
することは許されない。（３３条）
許認可等を取り消す権限を持っている機関は取消をチラつかせて行政指導に
従わせてはならない（３４条）
■手続的規律
□行政指導の方式３５条
行政指導に携わる者が相手方に示すものは？（３つ）（１項）
行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、
行政機関が許認可等をする権限又は
許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、
その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
１当該権限を行使し得る（ ）
２前号の条項に規定する（ ）
３当該権限の行使が前号の（ ） （２項）
行政指導は口頭でも可能か？（３項）
行政指導が口頭でされた場合において相手から書面を求められたときは
原則：交付しなければならない
例外：（ ） 適用除外（２つ）（４項）
□複数の者を対象とする行政指導（３６条）
複数の者に対し行政指導をしようとするときは、あらかじめ（ ）を定め
原則：公表しなければならない
例外：（ ）は公表しない
□行政指導の中止の求め３６条の２
法令に違反する行為の是正を求める行政指導
（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）
の( )は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと
思料するときは、( )に対し、その旨を申し出て、
当該行政指導の中止その他( )をとることを求めることができる。
ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他( )を経てされた
ものであるときは、この限りでない。(１項)
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した（ ）を提出してしなければならない。 （２項）
１（ ）又は（ ）及び（ ）又は（ ）
２当該行政指導の（ ）
３行政指導がその（ ）
４前号の条項に規定する（ ）
５行政指導が前号の（ ）理由
６その他（ ）
行政指導が法律に規定する要件に（ ）と認める時は、
当該行政機関は、第１項の規定による申出があったときは、
必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと
認めるときは、当該行政指導の中止その他（ ）をとらなければならない。 （３項）
Section５ 処分等の求め３６条の３
□条文
（ ）も、法令に違反する事実がある場合において、
その是正のためにされるべき処分又は行政指導
（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、
当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、
その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。 （１項）
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。 （２項）
１申出をする者の( )又は( )及び( )又は( )
２法令に違反する( )
３当該処分又は行政指導の( )
４当該処分又は行政指導の（ ）
５当該処分又は行政指導がされるべきであると（ ）
６その他（ ）
当該行政庁又は行政機関は、第１項の規定による申出があったときは、
必要な調査を行い、その結果に基づき（ ）ときは、
当該処分又は行政指導をしなければならない。 （３項）
※処分等の求め
Section６ 届出
Section６ 届出
※届出
□２条で届出の定義を確認
※（ ）に該当するものは除く
□届出の形式上の要件に適合している場合
法令により届出の提出先とされている期間の事務所に（ ）届出すべき
手続き上の義務が履行されたものとする。
□２条で届出の定義を確認
※（ ）に該当するものは除く
□届出の形式上の要件に適合している場合
法令により届出の提出先とされている期間の事務所に（ ）届出すべき
手続き上の義務が履行されたものとする。
ハイ、おしまい
2分冊にされている方は、
次回はつづきを持ってきてくださいね。
次回はつづきを持ってきてくださいね。
ではGW明けにまた教室でお会いしましょう！